すとう とも

周藤 智弁護士

STO法律事務所

仲御徒町駅

東京都台東区台東3-43-10 ライオンズマンション御徒町第2佐藤ビル304

対応体制

  • 分割払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可

注意補足

感染症対策や外出等のため事務所を不在にしていることもあるため、メールでの問い合わせの方が対応できる可能性がございます。 債務整理など、分野と時間帯によっては初回のご相談料が無料となります。詳細はお問い合わせ下さい。

企業法務

取扱事例1

  • スタートアップ・新規事業

企業法務のサポート(新株発行、ストックオプション、定款変更、株主総会対応等)

【ご相談の背景】
顧問先の企業様から、
・手続がとれるかどうか
・とれるとすればどういう方法があるか
・手続の内容や必要書類
など、様々なご質問が日々ございます。中には、手続を行うべき期間が法律上定められていたり、経営的な意味で時間制限や資金調達額目標があったりなど、ご要望は様々です。

【弁護士の対応】
一つ一つ丁寧に、かつ迅速に手続をすることで、顧問先の会社様にご満足をいただいています。
「こういうことをしたいんだけど、どうすればいいのか」といった漠然とした質問も時にはございますが、会社法を含めあらゆる方法を模索しながら、出来る限り顧問先企業様のご要望に応えられるスキームや制度を検討いたします。

【コメント】
資金調達など、特に時間との勝負となる面がある場合は、1日の違いが経営判断にも影響することがございます。「こんなことをしたいけど、法律的に大丈夫かな」といった疑問・不安がお有りでしたら、迷っている時間だけ手続きが遅れますので、お気軽にご相談ください。

取扱事例2

  • 雇用契約・就業規則

就業規則の変更手続について

依頼者:50代 男性

【ご相談の背景】
10年以上就業規則を変更していないという企業の方から、昨今の働き方改革に合わせた就業規則を作りたいというご要望をいただきました。
法改正に追い付いていない部分、解雇や休職といった部分等、会社として気にされている箇所も併せて修正を提案致しました。
その際、労務管理を通じて会社経営に貢献する前向きな話として、就業規則の改定を通じて適切に社員を評価し、「評価に見合った賃金を支払いたい」「インセンティブとモチベーションを持たせたい」というご要望も上がってきました。そのため、半年をかけて打合せを重ねながら、しっかりした就業規則を作ることとしました。

【弁護士の対応】
一つ一つ条文を精査し、解釈に疑義がないようにすることはもちろん、従業員から不満が出ないよう、従業員からの意見を吸い上げたり、説明会を開いたり、また説明会後にも匿名で意見期間を出させたり、従業員にも理解し納得してもらえるように手配しました。
そして、最終的には倍以上の条文となりましたが、従業員からの反対もなく、労働基準監督署へ変更届を出し、無事に終わりました。

【コメント】
就業規則の変更については、労働条件が不利益に変更される場合には、有効と判断されるには相当程度のハードルがあります。簡単に「就業規則変えたから」だけでは終わらず、できる限り納得性のある内容にすること、そして、納得してもらうための説明責任を果たすことが重要となってきます。
私としては、幹部と綿密に打合せをすることはもちろん、従業員への説明についても、しっかり準備すべきと考えております。時間はかかるものの、その後の紛争・裁判を回避する意味でも、十分に時間をとって対策を講じた方が良いでしょう。

取扱事例3

  • 顧問弁護士契約

企業から企業に対する未払金の回収

【ご相談の背景】
善意で出資をしたり、様々な手配を格安で行なったりしたにもかかわらず、ほとんど支払われることなく、債務超過であるとして支払を拒まれました。
結果的に1,000万円以上の未収金が発生してしまったものです。

【弁護士の対応】
相手方企業の状況や資料が不明であるため、会社法上で想定しうる限りの手続きを踏みました。

相手方も弁護士を付けていたこともあり、理由のある書類請求については裁判にならずに開示を受けられました。
一部不開示であったものについては、会社法上の裁判手続きで開示を求めました。

その後、会社が債務超過であったことから、代表取締役自身に未払金相当額を請求する予定でしたが、その前にほぼ満額で和解できました。

【コメント】
今回のようなケースでは、泣き寝入りすることなく根気強く主張していくことが大事です。

権利濫用や嫌がらせ目的だと捉えられると、損害賠償を逆に受ける可能性もあります。周到な準備を行い適切な主張をしなければ、それなりのリスクを伴うのです。

また、どのような法律上の手続きがあるのかについても、専門家の助言無しではやみくもに請求して拒否されるだけになってしまったり、感情的に対立してしまい収拾がつかなくなったりします。

会社間でトラブルが発生した際には、一度専門家にご相談されることをお勧めいたします。
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