刑事事件の事例紹介 | 橋 正幸弁護士 堺駅前法律事務所

取扱事例1

• 盗撮・のぞき

知人に対して盗撮をしてしまった件

【相談前】
被害者が知人ということもあり、正直に知人に盗撮したことを申告すべきか、また、警察に自首すべきか、そして自身の事業に影響がでないか心配事が絶えない状況でした。

【相談後】
まず、すでに警察による犯人捜査が進んでいる情報を得ましたので、逮捕回避に向けて自首を進めました。自首により、逮捕が回避できました。
その後、弁護士が示談交渉を代理し、被害者からも事件に対して一定の理解を得られました。そのことも含めて、警察・検察に示談の完了を報告することで不起訴処分が獲得できました。

【先生のコメント】
相談者様は、何より被害者に対してしっかりとすべてを伝えることができたこと、そして自身の家族や職場に影響が出なかったことを喜んでおられました。弁護士へのご相談がなければ、どうしようか悩んでいる間に犯人として特定されて逮捕につながっていた危険性がありました。また、お仕事での立場を考えても報道される危険性もありました。逮捕を回避できたことが報道の回避にもつながった可能性があります。
また、示談交渉については被害者が知人ということもあり、第三者である弁護士の介入が必須の件でした。特に金額以外の要求をされている場合に、それを含めて金銭解決できたことが良かった点です。

取扱事例2

• 暴行・傷害罪

職場での傷害事件

【相談前】
職場での傷害事件で、加害者が上司、被害者が部下という件です。上司・部下という立場もあり、積年の思いが重なり、傷害事件について示談交渉が難航している状況でした。

【相談後】
弁護士介入により、被害弁償の受取が実現し、弁護士から検察庁への意見も相まって不起訴処分が獲得できました。

【先生のコメント】
相談者様は、前進する気配のなかった被害者との交渉が、弁護士介入により前進し、結果として前科を回避できたことを大変喜んでおられました。全く見知らぬ方同士の事件とは異なり、弁護士介入のない場面では示談交渉が難航することが多いです。しかし、従前の関係性があるため弁護士介入によって示談交渉が前進するケースは多く、本件もまさにその一例です。

取扱事例3

• 不同意性交罪

不同意性交致傷被疑事件として刑事事件化が予想されたケース

【相談前】
相談者は被害者との性交渉について同意があったと誤信していると同時に、被害者から被害届の提出がされる直前の状況でした。
また、性交渉に際して陰部から僅かながら出血があったことに争いがなく、不同意性交致傷被疑事件として重い刑事処罰もあり得る状況でした。被害者は相談者との直接での連絡を強く拒んでおり、弁護士が間に入った上での示談のみに刑事事件化を避ける可能性が残されていました。

【相談後】
弁護士介入により、示談交渉が前進しました。
当初は金額主張に差がありましたが、結果として想定資金の範囲内、かつ、被害届の提出など刑事事件化されることなく解決となりました。

【先生のコメント】
相談者様は、弁護士介入によって、刑事事件として警察から呼び出しを受けることもなく、ご家族や職場を中心とした日常生活に全く影響が出なかったことを大変喜んでおられました。不同意性交致傷被疑事件の場合、刑事事件化すれば逮捕・勾留に繋がる可能性が高いだけでなく、仮に示談が成立していたとしても不起訴処分が獲得できず、刑事裁判で有罪判決を受けることも決して稀ではありません。刑事事件化する前の早期の段階で弁護士介入できたことが最良の解決に繋がったといえるケースです。