費用(インターネット) | 栄田 国良弁護士 栄田法律事務所

初回相談は無料
投稿や掲示板等を実際に見ないと何とも言えないので、最初はメールやLINEでやり取りをさせていただければと存じます。
※法律相談は、通常1時間程度を想定しています。

１．削除請求
⑴　任意の削除
　着手金　５万５０００円（税込）　１投稿あたり
⑵　法的手続による削除
　着手金　１６万５０００円（税込）　５投稿以内
２．発信者情報開示請求（投稿者の特定）
⑴　任意の開示請求
　着手金　５万５０００円（税込）　１投稿あたり
⑵　法的手続による開示請求
　着手金　１６万５０００円（税込）　５投稿以内・１プロバイダあたり。
３．損害賠償請求（慰謝料請求）
　着手金　１６万５０００円（税込）　１投稿あたり
　示談交渉（話し合いでの請求）が含まれます。

１．削除請求
⑴　任意の削除
　報酬金　５万５０００円（税込）
⑵　法的手続による削除
　報酬金　１１万円（税込）
２．発信者情報開示請求（投稿者の特定）
⑴　任意の開示請求
　報酬金　５万５０００円（税込）
⑵　法的手続による開示請求
　報酬金　１１万円（税込）
３．損害賠償請求（慰謝料請求）
　報酬金　経済的利益の額の１１％（税込）

法的手続による開示請求は、コンテンツプロバイダ（Ⅹ（Twitter）、Google等）とアクセスプロバイダ（ソフトバンク、KDDI等）に対して行う場合があります。
例えば、X（Twitter）の場合、原則として、コンテンツプロバイダに対して仮処分の手続と発信者情報開示命令申立の手続を行います。その後、アクセスプロバイダに対して、発信者情報開示命令申立又は訴訟を行います。
コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダに対して法的手続による開示請求を行う場合、法的手続による開示請求の弁護士費用の総額は４４万円（税込）です。
投稿主を特定できた場合は、投稿主に対して発信者情報開示請求の弁護士費用を請求します。但し、回収できるとは限りません。

コンテンツプロバイダに対する開示請求が認められなかった場合、弁護士費用の総額は、着手金の２２万円（税込）です。