刑事事件の事例紹介 | 𠮷田 直志弁護士 弁護士法人法律事務所フォレスト

取扱事例1

• 示談交渉

起訴前に早期で示談を成立させた事例

依頼者：30代（男性）

【相談内容】
会社の従業員が、酒に酔って、店にいたお客様と喧嘩をしてしまい、骨折をさせてしまいました。
現場の予定もあるので、できるだけ早期に身柄を解放して欲しいです。

【弁護士からのコメント】
暴行や傷害事案では、その後の処分について、被害者に対する示談交渉が非常に大きな意味合いを持ってきます。
起訴前の限られた時間の中で、被害者の方との示談を成立させ、不起訴処分を獲得しました。

※事務所の解決事例となります。

取扱事例2

• 釈放・保釈

早期に身柄解放が実現できた事例

依頼者：30代（男性）

【相談内容】
息子が青少年健全育成条例違反（18歳の者に対するみだらな行為）で逮捕されてしまいました。
まだ学生のため、早期に身柄を解放して欲しいです。

【弁護士からのコメント】
家庭の状況、息子さんの生活状況、同居の有無等を検討し、拘留による身柄拘束に対して、準抗告を申立て、早期の身柄解放をさせて頂きました。
（そもそも、当初の身柄拘束自体が不当なケースもございます。）

※事務所の解決事例となります。

取扱事例3

• 示談交渉

逮捕から3日後に示談を成立させ、準抗告が認容された事例

依頼者：30代（男性）

【事案概要】
電車内で痴漢をしてしまい、土曜日の夜に逮捕された事例です。
依頼者には前科があったため、火曜日に勾留は認められてしまったものの、月曜日の段階で被害者と連絡を取ることができていたため、勾留決定後すぐに被害者と面会し、示談を成立させることができました。
また、示談成立を理由に同日中に準抗告を申し立て、認容させることができました。

【弁護士からのコメント】
検察庁、裁判所の判断として、前科があることを重視されてしまうことは多いです。
そのような場合でも、示談を成立させるなど、依頼者に有利な事情を作り出すことで、早期の身柄解放を実現することが可能となってきます。本件では、示談以外にも親族の身元引受も取り付けていました。
身柄が拘束されてしまうと、仕事など社会生活に与える影響は甚大ですので、迅速な対応が求められます。

取扱事例4

• 盗撮・のぞき

お子さんが盗撮で逮捕されたものの審判不開始となった事例

依頼者：40代（男性）

【事案概要】
高校生のお子さんが電車内で盗撮していたところを発見され、在宅事件となった事例です。
被害者の方と示談を成立させたことはもちろんですが、少年ということで、ご両親とも定期的に協議し、犯罪被害者の手記や講演に触れさせ、日記を書かせるようにしました。
結果として、家庭裁判所に送致されても審判を開始する必要性がないとして不処分となりました。

【弁護士からのコメント】
少年事件の場合、子どもの非行が進行してしまわないような環境を整えてあげることが大切になってきます。
そのためには、事件のことだけでなく色々な話を少年とすることになります。また、ご家族の方ともコミュニケーションを取りながら、環境整備のための提案をさせていただくことになります。

取扱事例5

• 薬物犯罪

薬物使用によって逮捕されたが、勾留期間の短縮と保釈で職場に知られずに解決した事例

依頼者：被疑者　20代（男性）

【事案概要】
被疑者は、旅行で東京に来た際に薬物を使用し、職務質問を経て逮捕されました。
弁護人以外の接見が禁止されていましたが、家族に限りこれを解除する申請を行い、遠方ではあるものの、勾留中も家族と面会を実現することができました。
また、就職が決まっており、一定の期限までに身柄解放できなければ仕事への影響が大きいことが予想されましたが、勾留の延長期間を短縮させ、起訴決定の日に保釈請求をすることで、ぎりぎりではあるものの、保釈により仕事への影響を回避することができました。
その他、薬物依存に関する支援機関に被疑者をつなぎ、通わせることも行いました。

【弁護士からのコメント】
示談だけでなく、状況に応じて弁護士が対応できることは多いです。
また、薬物事犯は再犯率が高いですが、矯正プログラムをきちんと継続している方の再犯率は低いという統計もありますので、支援機関へのアクセスルートを用意してあげられるかも意識して取り組むようにしています。

取扱事例6

• 不同意わいせつ

酔ってわいせつ行為に及び逮捕されたものの、早期接見の上で裁判所に意見書を提出して検察庁の勾留請求を却下させた事例

依頼者：被疑者：20代・男性、 依頼者：50代・女性

【相談前】
親元を離れて一人暮らしをしている息子が不同意わいせつ罪で逮捕されたと依頼者である母親から相談を受け、面談を経て受任しました。

【相談後】
面談後すぐに被疑者本人と接見し、翌日に勾留請求されて裁判所の勾留質問が行われる想定であったので、担当検察官と裁判所に勾留しない旨を求める意見書を提出し、裁判所にて勾留請求が却下されて釈放されました。
その後、被害者の方と示談を成立させ、不起訴処分となっています。

【先生のコメント】
罪名が不同意わいせつ罪という点で勾留請求が認められてしまうのではないかと想定していましたが、家族の身元引受を得ることができ、幸い釈放となりました。

取扱事例7

• 住居侵入

マンションベランダに侵入し、洗濯物の下着を盗んで後日逮捕されたものの、裁判所に意見書を提出して検察庁の勾留請求を却下させた事例

依頼者：50代・男性

【相談前】
家族から被疑者が逮捕された旨電話相談があり、その日に接見へ行き、内容を家族へ報告し、そのまま受任となりました。

【相談後】
接見の2日後に裁判所での勾留質問となる予定だったため、裁判所への意見書を提出しました。
被疑者には同種前科があったため、家族の身元引受では足りないと考え、現場への立ち入り可能性をなくすための行動制限を誓約させた書面を資料として提出し、釈放が認められました。
その後、示談を成立させ、前科については専門機関での治療を継続させていることを意見書として検察官に提出することで、不起訴となりました。

【先生のコメント】
同種前科がある案件は、くり返してしまっているという点に対する対処が必要になります。
また、釈放を認めてもらうためには被害者との接触可能性をなくしていけるかも重要になるため、その一例と考えています。