借金・債務整理の事例紹介 | 中野 公義弁護士 なかのきみよし法律事務所

取扱事例1

• 自己破産

ケースワーカーの付添い事案

依頼者：50代（男性）

【相談前】
生活保護受給者で，精神障害の発病により，精神的に不安定な状況にあり，相談者自身で事務所に来ることや，それ以前に，破産の手続きを選択することも困難な状態にあった方からのご相談でした。

【相談後】
相談者お一人では相談及び破産の準備が困難だったこともあり，ケースワーカーの方に付き添いをお願いし，最終的に，破産の申立て，手続の終了及び免責許可決定まで終えることができました。

【先生のコメント】
生活保護の受給開始に伴い，破産することを求められることが多くありますが，その時点で，経済的なこと以外の問題（この場合では精神障害を発病したことなど）を抱えていることも少なくありません。その場合，ケースワーカーなどと協力して対応することで，問題なく解決できる場合があります。
また，生活保護受給者については，管財人への引継費用についても法テラスが立て替えをしてくれますので，費用についてもご安心して手続を行うことが見込める場合が多くあります。

取扱事例2

• 法人破産

会社代表者の個人のみの破産

依頼者：30代（男性）

【相談前】
株式会社の代表者が，事業資金が不足し，それに伴い自らの生活費の支出のいずれもが困難な状況となりながら，会社の破産を行うだけの資産が残されていない中でのご相談でした。

【相談後】
いくつかの法律事務所で相談しながらも，法人の破産と一緒でなければ個人の破産は引き受けないと断られる中で，当事務所にご相談に来ました。
そのため，費用については，通常の場合よりも多めにお願いしましたが，会社については事実上事業を停止したままにし，個人のみの破産手続開始の申立てを行いました。

【先生のコメント】
会社の代表者（個人事業主含む）の破産は，事業についての資産の確認を必要とするなど，非事業者の場合よりも手間がかかりますが，その状況に応じて，相談者のご希望や残された資産の状況に見合った解決を提案できる場合があります。

取扱事例3

• 法人破産

会社のみの破産

依頼者：50代（男性，女性）

【相談前】
株式会社の代表者とその配偶者が，会社の保証人となっていたところ，とある事故に見舞われ，やむなく事業を停止した中でのご相談でした。

【相談後】
会社の債務と保証人としての債務の範囲が異なっていたこと，及び保証債務だけであれば，代表者とその配偶者の個人の資産で返済が可能であったため，不動産の売却等によりそれらを返済し，保証債務を消滅させた上で，会社だけを破産することで債務の整理ができた事案でした。

【先生のコメント】
会社の代表者の破産は，そのほとんどで，代表者の破産もセットとなることが多くありますが，事案によっては，それ以外の方法もありますので，まずは，ご相談ください。