とだに けい

戸谷 景弁護士

練馬法律事務所

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相続・遺言

取扱事例1

  • 兄弟・親族間トラブル

遺産の独り占めを回避して早期解決を実現

【遺産の独り占めを回避して早期解決を実現】
亡くなったのは依頼者の父で、法定相続人は依頼者とその姉の2人。
主な遺産は預金と自宅不動産と思われた。
生前の父の面倒は父と同居していた姉家族がみていたため、依頼者としては1000万円程度の遺産取得を望み、それ以上は望んでいなかった。
しかし、姉は「自宅不動産は自分が取得する」「預金は葬儀費用等に充てたので残っていない」等と言って、依頼者には一銭も渡さないと主張。

そこで弁護士が代理人につき、姉側に資料の開示を求めたところ、依頼者の法定相続分に応じた取得額は本来2500万円強であることがわかった。
弁護士は依頼者と協議し、依頼者の意向を尊重して、当初の希望額の1.5倍の代償金の支払いを姉側に求め、無事にそのとおりの内容で早期解決に至った。


取扱事例2

  • 兄弟・親族間トラブル

遺産の一部先行分割を経て解決へ

【遺産の一部先行分割を経て解決へ】
被相続人は依頼者の母。法定相続人は依頼者と兄の2人。
母より先に亡くなっていた父の遺産は、自筆証書遺言によってすべて母に相続されていたが、不動産の名義は父のままとなっていた。
母も遺言書らしきものを残しており、兄は検認の手続をしていたが、押印もなく趣旨も不明瞭だったため、弁護士は有効な遺言ではないと判断。
弁護士が兄側に遺産の内容と根拠資料の開示を求めたところ、兄が対応中に急死。

そこで協議の相手方は兄の相続人らとなったが、兄側の対応はいつも遅く受け身であったため、こちら側から積極的に具体的な提案していき、回答を促していかなければならなかった。
兄側は法的に通りそうにない寄与分や墓に関する費用負担等を主張し、不動産の分け方についてもなかなか協議がまとまらなかったが、弁護士は、早期解決を念頭に置きつつ許容範囲の金額で解決する方策を依頼者と密に検討、協議し、預金の分割は後回しにして不動産のみを先に分割する方法(依頼者が不動産を単独取得して兄側に代償金を支払う方法)をとった。

そうすることで残る預金の分割については余裕をもって交渉することができ(依頼者には不動産の処理を早期に済ませたい事情があった)、結果として預金についても依頼者の意向に沿った早期解決を実現することができた。

取扱事例3

  • 不動産・土地の相続

父から相続した土地建物に昭和45年設定の抵当権仮登記が付されていたうえ、父が贈与を受けていたはずの伯父の共有持分も登記上そのまま残っていた事案

依頼者:50代 男性

【相談前】
依頼者の父が亡くなり、依頼者は父の自宅の土地建物(以下「本件不動産」という。)を相続したが、その登記を取り寄せてみたところ、昭和45年に父の借入金を担保するための抵当権仮登記が設定されていた。債権者は見たことも聞いたこともない会社であった。
さらに、本件不動産はもともと父と伯父の共有であったが、父は平成9年に伯父から共有持分の贈与を受けていた。
そのことを証する資料として伯父が作成した手書きの書面が残っていたが、登記上は伯父の共有持分がそのまま残っていた。

【相談後】
まずは抵当権仮登記の問題から処理を進めた。
父の借入金については詳細不明であったが、昭和45年の出来事であったため、消滅時効が完成しているだろうと思われた。
本来は債権者となっている会社に消滅時効の援用を通知し、抵当権仮登記の抹消に必要な書類を取りつければ済む話であったが、その会社は平成8年に解散しており、清算を結了しないまま放置となっていた。
そこで清算人(会社の元代表者)に書面を送付し、連絡を要請したものの、懸念していたとおりなしのつぶてであった。
仕方なく訴訟を提起したが、清算人は訴状を受け取らず、訴状送達ができなかった。
こうなると、原告代理人は被告の所在を調査しなければならない羽目に陥る。
1度目の調査は空振りに終わり、夜間を狙った2度目の調査でやっと清算人と話すことができた。
清算人は、依頼者の父が誰かもわからない、もちろん金を貸した記憶もない、できるだけ何もしたくない、という態度であったため、訴状送達→欠席裁判→控訴期間の経過→判決確定というステップを経て、なんとか抵当権仮登記の抹消に至った。

次の問題は伯父の共有持分である。
依頼者の父は生前に伯父と仲たがいしていたようで、依頼者と伯父家族との交流は長く途絶えていた。
伯父もすでに他界していたため、伯父の相続人らに手紙を送り、贈与を原因とする共有持分移転登記への協力を求めたところ、そのうちのひとり(依頼者の従兄弟)から連絡があった。
ところが、その従兄弟はなぜか感情的になっており、なんで本人が連絡してこないで弁護士が出てくるんだ、今さら何も協力する気はない、ほかの相続人らも同じ意思だ、裁判でもなんでも勝手にやればいい、という残念な態度であった。
そこで仕方なく訴訟を提起したところ、被告ら(伯父の法定相続人ら)の代理人に就いた弁護士から連絡があり、親族間の事柄なので被告らは訴訟を望んでいない、登記には協力するので訴訟は取り下げてほしい、なぜいきなり訴訟を提起されたのかと驚いている、とのことで、こちらの方が驚いた。

しかし、なにはともあれ早期解決に越したことはないので、被告らの希望どおり裁判外で登記の必要書類を取りつけ、訴訟は取り下げて事件解決に至った。

【コメント】
抵当権仮登記についてはそれなりに苦労させられたが、清算人(それなりに高齢)が存命だったのでまだ助かったといえる。亡くなっていたらさらに大変であった。
また、本件不動産の土地は4筆に分かれており、贈与を証する唯一の書面では対象が十分に特定、網羅されているとはいいがたかったが、これも問題にならなかったので助かった。
従兄弟の言動は謎であるが(酒に酔っていたのだろうか?)、世の中には本当にいろいろな人がいるということに尽きる。
事件は転がしてみなければわからないことが多々ある。
本件も厄介な問題はいろいろとあったが、最終的にはきれいに100%満足できる解決を得た。

取扱事例4

  • 兄弟・親族間トラブル

父の遺産を独り占めにしようとしていた姉から1500万円の代償金を引き出した事案

依頼者: 60代 女性

【相談前】
被相続人は依頼者の父であり、法定相続人は依頼者と姉の2人だけである。
遺産としては、預貯金が2000万円程度はあるはずであり、自宅不動産も2000万円以上にはなるだろうと思われた。
高齢の父の生活を支えていたのは父と同居していた姉家族であったため、依頼者は1000万円程度の遺産分けを考えてくれたらそれ以上は望むまいと考えていた。
ところが、姉は、自宅不動産は家を継ぐ自分が取得する、預貯金は葬儀費用等に充てたので残っていない、だから依頼者に分ける遺産はない、という強硬な態度に出たため険悪となり、もはや当事者間で話し合いができる状況ではない。

【相談後】
姉に対して遺産の内容と根拠資料の開示を求めたところ、姉側にも弁護士がついたため、開示は早々かつ的確に実行された。
その結果、遺産のうち預貯金の額は約2700万円と判明し(細かい論点はあったが省略)、こちらで取り寄せていた自宅不動産の査定結果によると、不動産の評価額は約2600万円であった。

そうすると、依頼者の取得すべき遺産はざっと2650万円(=(2700万円+2600万円)/2)ということになり、姉側が主張していた葬儀費用を差し引いたとしても、依頼者の取得分は2550万円を下らないと考えられた。

ここで依頼者と協議したところ、依頼者は、すぐに解決できるのならば1500万円程度を取得できればいい、とのことであった。
かなり大幅な譲歩であったので驚いたが、依頼者の意向に沿ってできる限り早期解決を図るべく、姉側に対しては、1か月以内には遺産分割協議書の作成が済むこと(1か月以内の早期解決)を条件に、遺産はすべて姉が取得し、依頼者には1か月以内に1500万円の代償金を支払ってもらう、という内容での解決を提案した。
なお、姉側は承服しがたい費用(例えば戸籍取得費用など)も負債に計上していたが、無用な感情対立を避けるため、その点にはあえて触れなかった。

そうしたところ、姉側もこちらの提案を了承し、無事に早期解決、早期回収に至った。

【コメント】
亡くなった親と一緒に(あるいはその近くで)生活していた相続人(多くの場合は長男や長女)が遺産の独り占めを主張するというのはよくある話である。
そのような主張をする方々は、常識的にそれが当然だろうと考えていることが多いのであるが、法的には通らない話なので、「当然だ」という態度に出るのは拙い。
本件の依頼者のように、ある程度の遺産分けを考えてくれたらそれでよしとしようと考える人もいるのであるが、法的には大幅な譲歩をしてあげる側なのだから、それが当然だという態度に出られたら反感をもつ。
本件の依頼者も姉の態度に立腹して弁護士に依頼したのであるが、結局は冷静になって譲歩したため、自身が納得できる内容で早期解決に至ることができた。
どちらか一方だけでも感情的なままだったら長期化・泥沼化を免れなかったが、姉側も下手に値切り交渉に出てくるようなことはなく合理的な態度をとったため、スムーズな解決に至ることができた。

取扱事例5

  • 遺言

自筆証書遺言の検認、遺産分割協議中の相手方の死亡、遺産の一部(不動産)の先行分割を経て解決に至った事案

依頼者:70代 女性

【相談前】
被相続人は依頼者の母であり、法定相続人は依頼者と兄の2人だけである。
兄は母の自筆証書遺言について検認を受けたが、自分は母の遺産をまったく取得できないのか。
遺産の一部である不動産(福島県所在)は登記上父名義のままとなっているが、父はすでに亡くなっており、父の遺産は自筆証書遺言によってすべて母に相続されていた。
父も母も福島県に居住していた。兄も福島県に居住しているが、父母と同居していたわけではなかった。

【相談後】
母の自筆証書遺言を確認したところ、メモ書きのようなものであり、趣旨が不明瞭で(依頼者はすべての遺産を兄に相続させる内容だと解釈していたが)、押印の要件もみたしていなかった。
そこで、母の自筆証書遺言は無効と判断し、まず兄に遺産の内容と根拠資料の開示を求めた。

兄側にも弁護士がつき、遺産の開示の準備を進めるということだったのでそれを待っていたところ、兄が急死したとの連絡があった。

やむを得ない事情なので数か月待っていたところ、改めて兄の法定相続人ら(依頼者の義姉と甥、以下「相手方ら」という。)の代理人となった弁護士から遺産の開示がなされた。また、相手方らは、母の介護に関する義姉の寄与分100万円を考慮することと、改葬・永代供養料300万円を遺産から支出することを求めてきた。

遺産は、土地2筆、建物1棟、預貯金であった。

不動産はいずれも福島県内の物件であり、相手方(依頼者の義姉)も同県に居住していたため、不動産も預貯金も相手方側で取得し、依頼者には遺産の2分の1に相当する額の代償金を支払ってもらうという内容の提案をした。
不動産についてはこちらで取り寄せた査定結果に基づいて評価し、売却した場合にかかるであろう諸経費や税金も考慮し、相手方らが受け入れやすいように減額方向で代償金額を具体化していた。
また、相手方らの主張する寄与分については、出るところに出たら認められないだろうと思われたが、依頼者との協議の結果、早期解決のためこれは許容することにした。改葬・永代供養料については拒否である。

ところが、相手方らは、不動産なぞ取得したくない、逆に依頼者が不動産を取得して依頼者が主張する代償金を相手方らに支払えばよい、改葬・永代供養料についても納得がいかない、という回答であった。

前述のとおり、不動産に関する代償金の額は控えめに提案していたため、それならば依頼者の方で不動産を取得して売却したほうが依頼者にとって得である。
そこで、相手方らには、遺産のうち不動産についてのみ先に分割すること(具体的には、依頼者が不動産を単独取得して代償金を相手方らに支払うという内容)を提案した。
相手方らが言い出したことであったため、相手方らもこの提案にはすんなり応じた。

遺産の一部分割の協議書作成を済ませた後、依頼者は不動産売却を進め、こちらは残余の遺産(預貯金)についての分割協議を進めることとなった。

遺産分割協議において残る問題は、相手方らがこだわった改葬・永代供養料300万円のみであったが、依頼者との協議の末、寄与分100万円についての譲歩に加えて、相手方らの取得分を50万円多くすることにも応じることにする、ただしこれでまとまらないならば調停に踏み切り、その場合は寄与分も認めないし50万円の増額にも応じない、と提案した。

結果、相手方らは上記の提案を受け入れ、無事に事件解決となった。

【コメント】
これもいろいろあった事件である。
遺産分割の問題ではないため詳細は省くが、依頼者は先行して取得した不動産の売却にかなり手間取っていた。その原因は100%仲介業者の担当者にあり、不動産の決済は当初の予定より半年も遅れてしまった。
受任の範囲外のことであったが、依頼者からは不動産売却の難航状況についても相談を受けていたため、こちらもずいぶんやきもきした。

遺産分割事件の相手方はひとつひとつの対応がかなり遅く、結果的に遺産分割と不動産決済はほぼ同時に終結した。

不思議なめぐりあわせであるが、不動産売却が難航している状況がなかったら(依頼者にとってはそちらの方が気がかりになっていた)、即断即決タイプの依頼者は相手方の対応の遅さに耐えられず、多大なストレスを抱えただろうと思う。
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