こじま みのる

古島 実弁護士

弁護士法人一新総合法律事務所燕三条事務所

新潟県三条市須頃1-85 川商5燕三条駅前ビル2階
対応体制
  • ◎休日相談可能

とにかく依頼者の話を聞いて、解決を図ります。【土曜相談可】【初回無料相談あり】

どんな弁護士ですか?

【土曜相談可】【初回無料相談あり】
法律事務所に持ち込まれる事件は、法律とは関係なく発生した生の事実です。
法律を使って解決を図ろうとする弁護士としてはとにかく依頼者の話を聞くのが大切だと思います。

相談において依頼者の話をじっくり聞いて、正確に生の事実と依頼者の希望を把握するように努めています。

[所属団体・役職]
2014年 8月:新潟家庭裁判所 家事調停委員(三条支部)
2014年 8月:三条簡易裁判所 民事調停委員
2007年:新潟県弁護士会 副会長

どんな事務所ですか?

■一新総合法律事務所が選ばれる理由
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・20名以上の弁護士が所属する法律事務所です
・新潟市、長岡市、上越市、燕三条、新発田市、長野市、東京都に7つの拠点を構えています
・個人の相談から企業法務まで幅広く対応します
・土曜相談可
・無料相談あり(詳しくはお問い合わせください)

■豊富な経験と実績
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一新総合法律事務所は、1978年に創設者の弁護士今井誠の個人事務所として始まりました。
それ以来、数多くの離婚事件を取り扱い、ノウハウを積み上げてきました。

現在では7つの支所がIT技術を活用して密に連携を取り、20名以上の弁護士、そして事務局員を含めた全員が経験とノウハウを共有しています。
さらに、所内で離婚チームを組織して勉強会や事例の検討を行うことで、専門的な知識とスキルの向上を図っています。

長年の経験に裏付けられた信頼と実績が私たちの強みです。

■きめ細やかな配慮とサービス
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みなさまは、日々、様々な悩みを抱いていらっしゃるかもしれません。
だからこそ当事務所では、みなさまに気持ちよく弁護士とご相談いただけるように努めております。

たとえば、小さなお子さまを連れて安心してご相談いただけるよう、新潟事務所と燕三条事務所にはキッズスペースを設けております。

また、当事務所にはメンタルケア心理士資格を有する弁護士と事務員が所属しております。
メンタルケア心理士は、あなたのお気持ちに寄り添いながら最適のご提案をするための専門知識を身につけています。

ただ法律問題を解決するだけでなく、あなたが抱える悩みを解消し、新たな一歩を踏み出すためのお手伝いをすることが、私たち弁護士の使命であると考えています。

■ご予約の方法
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お電話かメールで来所の日時をご予約ください

■当事務所のホームページもご覧ください
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http://www.n-daiichi-law.gr.jp/

事務所の特徴

  • 完全個室で相談
  • 駐車場あり

こんな相談ならお任せください

[交通事故]

当事務所では、過去10年間で600件以上の交通事故事件を解決してきました。交通事故被害者に当事務所が選ばれる理由をご説明します。

■多くの解決実績
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交通事故の被害者のみなさまから年間で120件以上にも及ぶご依頼をいただいています(2017年度実績)。
これまでの経験と実績を活かして、交通事故の被害者をサポートします。

■事故直後からサポートします
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交通事故の相談は何度でも無料ですので、事故直後の早い段階から弁護士にご相談いただくことができます。

適切な後遺障害認定を受けて賠償金を増額するためには、事故直後に必要な検査を受けることが重要です。
医療機関を受診する際の対応を含めて、親身にアドバイスいたします。

■交通事故チームが対応
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複数の弁護士によるチームで案件に対応します。
交通事故チームでは、事例の共有や裁判例の検討、医学的な知識の研修を行い、被害者のみなさまを最大限にサポートできるように研鑽を続けています。

■わかりやすい料金体系
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交通事故被害者の方は、無料で何度でも弁護士とご相談いただけます。
弁護士費用特約が利用できる場合には、実質負担ゼロでご依頼いただけます。
弁護士費用特約がない場合でも、条件により着手金無料で依頼していただくことができます。

[企業法務・顧問弁護士]

早めにご相談いただくことが重要です
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「弁護士は敷居が高くて相談しづらい」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、法的なトラブルはある日突然発生します。

企業法務の分野では、紛争が起きてから問題を解決するのではなく、紛争が発生する前にその芽を摘む「予防法務」の重要性が増しています。
「ちょっと契約書を見てほしい」といった気軽さで弁護士に相談していただくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

■気軽に相談していただける顧問契約をお勧めしています
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当事務所では、顧問先のみなさまはお電話、チャットSkypeでも弁護士とご相談いただけますので、トラブルが起こったときに迅速に対処することが可能です。

通常の法律相談では、事実関係だけではなく、会社の規模や事業内容についてうかがったうえで、会社の実情に合ったアドバイスを差し上げます。
しかし、弁護士が一度の相談で会社内部の事情まで理解することは困難です。
顧問弁護士は、日常的・継続的にご相談やご依頼を受けることで、貴社の実情や経営方針などを熟知することができます。
それにより顧問弁護士は、より貴社のニーズに合ったアドバイスを差し上げることが可能です。
会社の実情について説明していただくための手間と時間も省けますので、迅速に顧問弁護士のアドバイスを受けることができます。
顧問弁護士が関与することで、社内に法務部を設置したときと同じ効果が期待でき、経営者の方は経営に集中することができます。

[医療問題]

医療問題にかかわって感じることは、医療事故にあわれた方は、必ずしも、金銭的な賠償を第一に相談にいらっしゃるわけではないことです。
むしろ「本当に家族の死を防ぐことはできなかったのか」「本当のことが知りたい」など、病院に問い合わせても、対応してもらえず、どうしてよいか困り果てて相談に来られます。

当然に、事故によって介護が必要になった場合など、相談者様の問題の解決に金銭が不可欠な場合もあります。
相談者様にとって「真の解決」とは何なのか、どのように日常生活を取り戻すのかを親身になって一緒に考えます。

■調査手続き
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まず、医療記録を入手します。
任意に医療機関に開示を求める他、必要な場合は、裁判所の証拠保全の手続きを使って、医療記録を入手します。

続いて、発生機序、過失、因果関係の検討を行います。
医療記録、医学文献、判例などを入手し、現在の結果がどのようにして発生したのか、医療機関に過失があるのか、過失がなければ結果が発生しなかったという過失と結果の因果関係を検討します。
必要に応じて事故とは利害の関係のない医師に医療記録などを検討してもらってこれらの点について意見をもらいます。

■交渉や訴訟手続き
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調査手続きによって、事故の結果が医療機関の過失によって発生し、過失がなければ結果は発生しなかったといえる場合に、医療機関に対して結果についての賠償請求を行います。

賠償請求は交渉や調停といった話し合いでの解決や訴訟手続きによって行います。

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※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。