のざわ こうゆう
野澤 孝有弁護士
至誠総合法律事務所
町田駅
東京都町田市中町3丁目6-33 サイケンビル3階
離婚・男女問題の事例紹介 | 野澤 孝有弁護士 至誠総合法律事務所
取扱事例1
- 財産分与
熟年離婚では財産分与が大事!
依頼者:(50代女性)
【相談前】
依頼者が夫に離婚を切り出したところ、「婚費も払わない」「財産は全部自分の名義だ」と激怒したため、別居中で、今後どうしたらよいのか分からないとのご相談。
【相談後】
直ちに、婚姻費用分担請求と離婚の調停を申立てた。
直ぐに婚姻費用分担額は25万円との調停合意となり、その後、離婚調停で、財産分与額900万円とする合意が成立した。
依頼者は、年金分割も調停合意できることを知らなかったので、調停条項に、年金分割0.5とする合意も織り込んだ。
【先生のコメント】
離婚調停を本人のみでやるのは、熟年離婚の場合は避けるべきです。
財産分与は、対象となる財産、基準日をいつにするか等、知らないと大きな損失を被る危険があります。
依頼者の方は、離婚したいという気持ちが先行して、財産分与のことや年金分割に関して、正確な知識がありませんでした。
調停終了後に、大変感謝されたことは言うまでもありません。
依頼者が夫に離婚を切り出したところ、「婚費も払わない」「財産は全部自分の名義だ」と激怒したため、別居中で、今後どうしたらよいのか分からないとのご相談。
【相談後】
直ちに、婚姻費用分担請求と離婚の調停を申立てた。
直ぐに婚姻費用分担額は25万円との調停合意となり、その後、離婚調停で、財産分与額900万円とする合意が成立した。
依頼者は、年金分割も調停合意できることを知らなかったので、調停条項に、年金分割0.5とする合意も織り込んだ。
【先生のコメント】
離婚調停を本人のみでやるのは、熟年離婚の場合は避けるべきです。
財産分与は、対象となる財産、基準日をいつにするか等、知らないと大きな損失を被る危険があります。
依頼者の方は、離婚したいという気持ちが先行して、財産分与のことや年金分割に関して、正確な知識がありませんでした。
調停終了後に、大変感謝されたことは言うまでもありません。
取扱事例2
- 離婚すること自体
モラハラ夫に堪忍袋が切れた妻が再出発した事例
依頼者:50代女性
【相談前】
夫のモラハラが酷く、一人息子を連れて別居した。生活費に困窮しているとのご相談。
【相談後】
受任後、直ちに婚姻費用分担請求調停と離婚調停を申立てた。
すぐに、月15万円の婚姻費用分担で合意できた。
夫は、当初は、離婚に応じないと主張していたが、離婚成立まで婚姻費用を払う負担に嫌気がさしたようで、離婚にも応じるとの態度に変化した。
結局、月11万円の養育費を払うこと、財産分与として900万円を払うことの条件で、離婚調停も成立した。
【弁護士のコメント】
配偶者のモラハラ発言に悩み、苦しんでいた相談者。相談者は、優しい人柄で長年夫のモラハラに苦しんでいたのです。
しかし、離婚後の経済的困窮が不安で、離婚するのを躊躇していました。
財産分与と養育費の合意ができたことで、当面の経済的不安は解消できたのです。
また、年金分割により、将来の年金額も増えました。
調停成立の帰りに、涙を流して、「本当に先生には感謝しています。ありがとうございました。」と言っていただいたですが、私も思わず、もらい泣きをしてしまいました。
離婚は、新しい人生の出発点なのだと思いました。
夫のモラハラが酷く、一人息子を連れて別居した。生活費に困窮しているとのご相談。
【相談後】
受任後、直ちに婚姻費用分担請求調停と離婚調停を申立てた。
すぐに、月15万円の婚姻費用分担で合意できた。
夫は、当初は、離婚に応じないと主張していたが、離婚成立まで婚姻費用を払う負担に嫌気がさしたようで、離婚にも応じるとの態度に変化した。
結局、月11万円の養育費を払うこと、財産分与として900万円を払うことの条件で、離婚調停も成立した。
【弁護士のコメント】
配偶者のモラハラ発言に悩み、苦しんでいた相談者。相談者は、優しい人柄で長年夫のモラハラに苦しんでいたのです。
しかし、離婚後の経済的困窮が不安で、離婚するのを躊躇していました。
財産分与と養育費の合意ができたことで、当面の経済的不安は解消できたのです。
また、年金分割により、将来の年金額も増えました。
調停成立の帰りに、涙を流して、「本当に先生には感謝しています。ありがとうございました。」と言っていただいたですが、私も思わず、もらい泣きをしてしまいました。
離婚は、新しい人生の出発点なのだと思いました。
取扱事例3
- 離婚の慰謝料
妻が妊娠中に不貞していた夫との離婚の解決金が600万円となった事例
依頼者:30代女性
【相談前】
夫が自分が妊娠中に不貞行為をしていたので、離婚したいとのご相談。
【相談後】
相談者は、出産後、実家に戻っていた。別居しているので、直ちに婚姻費用と離婚調停を申し立てた。
まずは、婚姻費用を月17万円払うとの婚姻費用分割調停が成立した。
夫は、不貞行為を否定していたが、こちらの提出した資料で不貞行為はあるとの心証を調停委員会が示してくれた。
婚姻期間が短いため、大きな共有財産はなかったが、慰謝料込みの解決金600万円で離婚に合意できた。
もちろん、養育費も月12万円相手は、子が22歳になるまで払うとの条件も獲得した。
【弁護士のコメント】
不貞行為が離婚の原因となるときは、離婚に伴う慰謝料を請求できます。
この調停では、夫が認めないなら、不貞相手に不貞慰謝料請求をすることを検討すると通告したところ、夫は観念したのか、600万円の解決金に合意した。
妊娠中に不貞行為をしていたことは妻としては、許しがたいと思います。
調停は、話し合いですから、できるきことなら穏やかに誠実に進めるものとされています。しかし、相手が誠意を持たない態度であれば、ときに、こちらも強気で臨むことも仕方ないときもあります。
夫が自分が妊娠中に不貞行為をしていたので、離婚したいとのご相談。
【相談後】
相談者は、出産後、実家に戻っていた。別居しているので、直ちに婚姻費用と離婚調停を申し立てた。
まずは、婚姻費用を月17万円払うとの婚姻費用分割調停が成立した。
夫は、不貞行為を否定していたが、こちらの提出した資料で不貞行為はあるとの心証を調停委員会が示してくれた。
婚姻期間が短いため、大きな共有財産はなかったが、慰謝料込みの解決金600万円で離婚に合意できた。
もちろん、養育費も月12万円相手は、子が22歳になるまで払うとの条件も獲得した。
【弁護士のコメント】
不貞行為が離婚の原因となるときは、離婚に伴う慰謝料を請求できます。
この調停では、夫が認めないなら、不貞相手に不貞慰謝料請求をすることを検討すると通告したところ、夫は観念したのか、600万円の解決金に合意した。
妊娠中に不貞行為をしていたことは妻としては、許しがたいと思います。
調停は、話し合いですから、できるきことなら穏やかに誠実に進めるものとされています。しかし、相手が誠意を持たない態度であれば、ときに、こちらも強気で臨むことも仕方ないときもあります。
取扱事例4
- 不倫・浮気
不貞慰謝料200万円を交渉で得られた事例
依頼者:30代男性
【相談前】
妻が不貞行為をしていることが判明した。不貞相手に慰謝料請求をしたいとのご相談。
【相談後】
不貞相手と交渉したところ、200万円を払うことで合意した。合意書の条項には、接触禁止条項も入れた。
【弁護士コメント】
不貞相手との交渉は、いわゆる三角関係ですので、感情的になり、場合によっては暴力沙汰にもなりかねません。
不貞相手との交渉は、弁護士に依頼した方が安全ですし、慰謝料額も高くなります。
妻が不貞行為をしていることが判明した。不貞相手に慰謝料請求をしたいとのご相談。
【相談後】
不貞相手と交渉したところ、200万円を払うことで合意した。合意書の条項には、接触禁止条項も入れた。
【弁護士コメント】
不貞相手との交渉は、いわゆる三角関係ですので、感情的になり、場合によっては暴力沙汰にもなりかねません。
不貞相手との交渉は、弁護士に依頼した方が安全ですし、慰謝料額も高くなります。
取扱事例5
- モラハラ
モラハラ発言は、妻側にあった事例
依頼者:50代男性
【相談前】
依頼者は、夫。妻に自宅を出ていけと言われ、今は実家に身を寄せている。離婚したいが、妻から2000万円の解決金を払えと言われているとのご相談。
【相談後】
受任後、直ちに財産分与一覧表を作成して、妻に対し、自宅は住宅ローンの残高が残っており、財産分与の対象資産はほとんどないことを交渉で丁寧に説明。さらに離婚後は自宅を直ちに退去してほしいと交渉した。
半年間粘り強く交渉した結果、引越し費用含めた解決金150万円で、自宅を退去する合意ができた。
【弁護士コメント】
依頼者の夫は、長年、気性の激しい妻のモラハラ発言に苦しんでいたのです。しかも、突然、自宅を追い出され、実家暮らしでした。離婚合意を報告したときは、涙を流して喜ばれていました。
離婚相談では、夫のモラハラ発言に苦しんでいる妻側の相談が多いのですが、妻の暴言に苦しんでいる夫もいます。
気性の激しい配偶者との離婚協議は、当事者間では離婚条件などの話合いが前に進みません。
そんなときは、離婚調停を視野に弁護士に相談してみてください。きっと、明日が見えてきます。
依頼者は、夫。妻に自宅を出ていけと言われ、今は実家に身を寄せている。離婚したいが、妻から2000万円の解決金を払えと言われているとのご相談。
【相談後】
受任後、直ちに財産分与一覧表を作成して、妻に対し、自宅は住宅ローンの残高が残っており、財産分与の対象資産はほとんどないことを交渉で丁寧に説明。さらに離婚後は自宅を直ちに退去してほしいと交渉した。
半年間粘り強く交渉した結果、引越し費用含めた解決金150万円で、自宅を退去する合意ができた。
【弁護士コメント】
依頼者の夫は、長年、気性の激しい妻のモラハラ発言に苦しんでいたのです。しかも、突然、自宅を追い出され、実家暮らしでした。離婚合意を報告したときは、涙を流して喜ばれていました。
離婚相談では、夫のモラハラ発言に苦しんでいる妻側の相談が多いのですが、妻の暴言に苦しんでいる夫もいます。
気性の激しい配偶者との離婚協議は、当事者間では離婚条件などの話合いが前に進みません。
そんなときは、離婚調停を視野に弁護士に相談してみてください。きっと、明日が見えてきます。
取扱事例6
- 離婚すること自体
口うるさい夫も調停離婚に素直に応じた事例
依頼者:40代女性
【相談前】
口うるさい夫に限界だと感じ、別居した妻からの相談事例。依頼者(妻)によれば、結婚以来、夫は何事にも口うるさく、小さなことにも大声で怒鳴る等、一緒に暮らすのは無理とのことで、別居したとのこと。調停にも出てこないのではないか、出てきても、なんやかんやで騒ぐと思うとの心配をされていた。
【相談後】
直ちに、別居に伴う婚姻費用分担請求と離婚調停を申し立てた。
妻の予想に反し、夫はあまり反論もしないで、離婚調停に合意した。妻は離婚さえできれば、財産分与等多く金銭補償にははあまり関心を持っていなかったが、財産分与として650万円、養育費13万5000円、年金分割0.5等で合意できた。
【弁護士コメント】
家庭内では、大声を出したり、口うるさく言う夫も、裁判所内で行われる調停では大人しくなることが多いです。
調停では、当事者双方が直接顔を合わさせないで、進めることが可能です。
また、弊所では弁護士がすべての調停期日に同席しますので、安全で安心です。
弁護士は、依頼者の最大の利益を図るため、言われなくとも、財産分与や年金分割等の請求も忘れずに必ず請求します。
離婚にあたっては、新しい人生のスタートのためにも経済的請求もしっかり勝ち取ることが大事だと思います。
口うるさい夫に限界だと感じ、別居した妻からの相談事例。依頼者(妻)によれば、結婚以来、夫は何事にも口うるさく、小さなことにも大声で怒鳴る等、一緒に暮らすのは無理とのことで、別居したとのこと。調停にも出てこないのではないか、出てきても、なんやかんやで騒ぐと思うとの心配をされていた。
【相談後】
直ちに、別居に伴う婚姻費用分担請求と離婚調停を申し立てた。
妻の予想に反し、夫はあまり反論もしないで、離婚調停に合意した。妻は離婚さえできれば、財産分与等多く金銭補償にははあまり関心を持っていなかったが、財産分与として650万円、養育費13万5000円、年金分割0.5等で合意できた。
【弁護士コメント】
家庭内では、大声を出したり、口うるさく言う夫も、裁判所内で行われる調停では大人しくなることが多いです。
調停では、当事者双方が直接顔を合わさせないで、進めることが可能です。
また、弊所では弁護士がすべての調停期日に同席しますので、安全で安心です。
弁護士は、依頼者の最大の利益を図るため、言われなくとも、財産分与や年金分割等の請求も忘れずに必ず請求します。
離婚にあたっては、新しい人生のスタートのためにも経済的請求もしっかり勝ち取ることが大事だと思います。
取扱事例7
- 離婚すること自体
連絡不能になった妻と離婚できた事例
依頼者:50代男性
【相談前】
依頼者の妻は、家を出た後、3年以上連絡を絶っているとのこと。ただし、健康保険を使ったことの医療費明細書が届くので、どこかで暮らしているはずだが、離婚したいとのご相談でした。
【相談後】
直ちに離婚訴訟を提起し、現住所不明のため、訴状の送達は公示送達の手段を取りました。
公示送達とは、現住所が調査を尽くしても不明のため、訴訟提起を公示することで、訴状の送達があったとできる方法です。
医療機関に対する鵜弁護士法23条照会や現地調査を行った後、公示送達が認められ、無事に離婚訴訟で離婚が認められました。
【弁護士コメント】
離婚訴訟の場合は、裁判所は公示送達は簡単には認めてくれません。
なぜなら、本人の意思を現実に確認できないまま、離婚を認めることに慎重になるからです。
しかし、弁護士が可能な限りの調査を行ったと言える場合は、離婚訴訟であっても公示送達は認めてくれます。
連絡不能になった相手との離婚を検討する場合は、離婚事件の経験豊富な弁護士に相談してみてください。
依頼者の妻は、家を出た後、3年以上連絡を絶っているとのこと。ただし、健康保険を使ったことの医療費明細書が届くので、どこかで暮らしているはずだが、離婚したいとのご相談でした。
【相談後】
直ちに離婚訴訟を提起し、現住所不明のため、訴状の送達は公示送達の手段を取りました。
公示送達とは、現住所が調査を尽くしても不明のため、訴訟提起を公示することで、訴状の送達があったとできる方法です。
医療機関に対する鵜弁護士法23条照会や現地調査を行った後、公示送達が認められ、無事に離婚訴訟で離婚が認められました。
【弁護士コメント】
離婚訴訟の場合は、裁判所は公示送達は簡単には認めてくれません。
なぜなら、本人の意思を現実に確認できないまま、離婚を認めることに慎重になるからです。
しかし、弁護士が可能な限りの調査を行ったと言える場合は、離婚訴訟であっても公示送達は認めてくれます。
連絡不能になった相手との離婚を検討する場合は、離婚事件の経験豊富な弁護士に相談してみてください。