刑事事件の事例紹介 | 原 隆弁護士 原綜合法律事務所

取扱事例1

• 横領罪・背任罪

【巨額の業務上横領事件】告訴前に被害者との示談により解決したケース

依頼者：30代男性

【相談前】
ご依頼者様は、勤務先会社の売上金を長期に渡り反復して着服し、発覚した時点で被害額は合計1000万円を超える金額となってしまっていました。
会社は即時全額を支払わない限り警察に被害届を出すという姿勢でした。
ご依頼者様は横領した金額は既に浪費してしまっていたため、一度に返済することは到底難しく困り果てたご依頼者が弁護士に会社との示談交渉を依頼しました。

【相談後】
勤務先会社が作成した被害金額の一覧報告書を弁護士が見ると、会社が損害としている金額のうち一部は必ずしもご依頼者の犯行によるものではない被害も含まれているように見えたため、弁護士が会社に確認すると、会社もそのことを認め、減額に応じてくれました。
また、分割払いについても認めてくれ、被害届を出さない旨の示談が成立し、刑事事件化する前に無事に解決しました。

※本事例は、プライバシー保護の観点から、実際の事例をもとに若干のアレンジを加えております。

【コメント】
職場での業務上横領事件は、会社が警察に被害届を出す前に、会社から疑いがかかっていることが被疑者に伝えられる場合も多く、その際に弁護士が介入して話し合いを進めれば、本件のように適切な条件で示談が成立して早期に解決することができる場合も多々あります。

取扱事例2

• 万引き・窃盗罪

【自首同行】と被害者との示談により解決したケース

依頼者：50代女性

【相談前】
ご依頼者様は、近所のスーパーで出来心で万引きをしてしまい、その場で怪しく思った店員に呼び止められましたが、怖くなって振り切って逃げて帰ってしまいました。
その後、いつ警察が来て逮捕されるのか心配で不安な日が続き、自首を決意し、弁護士に警察署への同行と被害者との示談交渉を依頼しました。

【相談後】
弁護士は警察に連絡を取り、事情を説明した上でご依頼者様と一緒に警察に同行し、警察官にご依頼者が十分に反省しており、被害者にお詫びをしたい意向を有していることを伝えました。
その後、被害者であるスーパーマーケットに向かい、ご依頼者が既に警察に自首していることを伝えた上でお詫びを申し出ると示談に応じてくれました。最終的に検察は不起訴処分としました。

※本事例は、プライバシー保護の観点から、実際の事例をもとに若干のアレンジを加えております。

【コメント】
いつ犯行がバレて逮捕されるか、という不安の中で毎日を送ることは精神衛生上、極めて過酷です。
本件のように、自首同行と示談交渉を並行させることにより、逮捕を回避しつつ不起訴を獲得することができるケースも多くあります。

取扱事例3

• 痴漢・性犯罪

【逮捕からの早期釈放】勤務先に知られずに前科回避に成功したケース

依頼者：30代男性

【相談前】
ご依頼者様は職場の飲み会の帰りにバスの中で酔って痴漢行為を行ってしまい現行犯逮捕され、奥様より弁護士に連絡がありました。
奥様の依頼を受けた弁護士が急いで警察署に向かい、本人と接見し事実確認し正式依頼を受けました。

【相談後】
弁護士は逮捕の翌日に、警察経由で被害者に連絡を取り、示談交渉を開始しました。
当初、被害者は怒り心頭でしたが、奥様の心境に同情頂き、同日中に示談に応じてくれました。
ご本人は釈放され、後日不起訴処分が決定しました。勤務先には知られずに無事解決となりました。

※本事例は、プライバシー保護の観点から、実際の事例をもとに若干のアレンジを加えております。

【コメント】
逮捕の事案は、勾留請求が決まってしまえば原則10日間の身柄拘束となり、勤務先に隠し通すことは難しくなりますので、極めて緊急性の高い案件といえます。
本件は、奥様の素早い判断のおかげでご依頼者様が早期に日常に復帰できた典型例といえます。

取扱事例4

• 盗撮・のぞき

【複数の余罪】全ての被害者との示談が成功して不起訴処分となったケース

依頼者：30代男性

【相談前】
1件の盗撮行為が発覚し警察に機器を押収されたご依頼者様は、記録されていたデータから4件の余罪が発覚してしまいました。
警察から報告を受けた全ての被害者が被害届を出したため、合計5件が捜査対象となってしまいました。
ご依頼者は何とかならないものかと弁護士に相談し被害者全員との示談交渉を依頼しました。

【相談後】
弁護士は、5人の被害者に連絡をとり、示談交渉を開始しました。
悩ましかった点は、被害者が多いため、示談金として支払うことができる金額に限界があったことです。
弁護士は、被害者に事情を理解頂くように説明し、最終的に全ての被害者に示談に応じてもらうことができました。
検察もこれを考慮し不起訴処分となりました。

※本事例は、プライバシー保護の観点から、実際の事例をもとに若干のアレンジを加えております。

【コメント】
同種余罪が多いケースでも、全員と示談が成立すれば不起訴となる可能性はあります。
本件では、示談金や弁護士費用などの出費もそれなりに大きくなりましたが、前科がつくことにより深刻な影響を受ける方(公務員、国家資格業、就職前の大学生、大企業勤務の方など)にとっては、不起訴獲得は出費を遥かに上回る価値がある場合が多いのが実情です。

取扱事例5

• 暴行・傷害罪

【示談による早期解決】警察による捜査開始前の段階で示談により解決したケース

依頼者：40代男性

【相談前】
ご依頼者様は、職場で同僚と喧嘩になり相手を怪我させてしまいました。
怒った相手は、警察に被害届を出しました。不安になったご依頼者は弁護士に相手との示談交渉を依頼しました。

【相談後】
ご依頼を受けた当日に、弁護士は示談交渉のために被害者と夜に面会しました。
被害者も事態を大きくすることは望んていなかったため、その場で示談が成立しました。
翌日、弁護士が警察に示談書を届けると、警察も速やかに本件を微罪処分として捜査の対象から外したため、無事解決となりました。

※本事例は、プライバシー保護の観点から、実際の事例をもとに若干のアレンジを加えております。

【コメント】
被害者が知人などで連絡先がわかる場合には、弁護士が依頼を受けてすぐに相手と示談交渉を開始することが可能です。
本件は、無事、即時解決に至った典型ケースです。