IT業界を中心に東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの顧問先をサポートしています。

◆現在トラブル発生中／トラブルが発生しそう
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●事業拡大を考えているが法律面でのリスクを感じている
●従業員から訴えられた（退職勧奨／未払い残業／セクハラ）
●法務部を作る予算はないが、すぐに弁護士に相談できる環境にしたい
●企業間で取り交わす契約書が不利な条件になっていないか不安
●海外との取引に強い弁護士を探している

このようなお悩みを抱えている経営者の方、ぜひ一度ご相談ください。
会社という存在自体が、まさに「法律の塊」のようなもの。
法律にまつわるトラブルや疑問が日々出てくることは、避けて通れません。
ビジネスを発展させるためには、さまざまなリスクが考慮しながら進めていかなければなりません。
労務改善や海外進出、業務提携のこと、労務紛争対応など、幅広い案件に対応できます。
現在トラブルに巻き込まれている、トラブルが発生しそうという方は、お早めに弁護士にご相談ください。


◆退職勧奨／未払い残業代／パワハラ・セクハラ
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◇退職勧奨・解雇したい／問題社員の対応◇
・業務態度、営業成績が悪い社員を辞めさせたい
・協調性欠如を理由に解雇はできるのか？

会社の指示に従わない従業員、遅刻・無断欠勤、問題行動が多い社員を解雇したいというご相談をよく受けます。
「クビにしたい」と思っていても、実際に解雇にすることは、とてもハードルが高いことです。
企業が従業員を解雇するときは、かなり準備を周到に整えないとできません。
現代の労働法を知らずに行ってしまうと紛争に発展し、多額の解決金を支払わなければならない事態となることもあり経営上とても危険です。
不用意に解雇や退職勧奨を行う前に、弁護士にご相談ください。
証拠材料や背景を整え、適切なプロセスを踏むことによって、解雇ではなくても任意に退職を促すことも可能です。
退職された後は、上司と部下という関係ではなくなります。
そこから立場が逆転することもあります。
慎重に対応できるよう、アドバイスをいたします。


◇未払い残業代を請求された◇
従業員から未払い残業代を請求されたら、早めに弁護士にご相談ください。
相手からタイムカードなどの証拠や資料をもとに請求された場合は、支払わなければいけないケースが多いのですが、
弁護士が介入して、減額交渉をする余地があることもあります。
減額対応後は、同じようなトラブルが発生しないよう、労務管理のアドバイスや社内規則を整えるといった予防法務も対応できます。


◇従業員からパワハラ・セクハラを訴えられた◇
部下からパワハラやセクハラで訴えられた際も、早急にご相談いただけたらと思います。
もし、幹部クラスの方がパワハラやセクハラを行っていて訴えられてしまった場合、会社も一緒に責任を追うことになることもあります。
パワハラやセクハラをしてしまった社員を、どのように対処するかも重要です。
かなり複雑な問題ですので、社内だけで対応せず弁護士にご相談ください。


◆悪質クレーマー対応も弁護士にお任せください
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「しつこい悪質クレーマーに困っている」
「お客様なので、ないがしろにはできない」
悪質クレーマーの対応を弁護士に依頼したら、すぐに解決したというケースも多くあります。
「弁護士を窓口にしたら、さらに問題が悪化するのでは？」と思わないでください。
めちゃくちゃな主張をしてきている場合、相手も「自分のやっていることは違法」という意識があるので、弁護士が介入するとそのままクレームが止まることがあります。
法律の専門家が窓口になるだけでも、相手も下手なことはできないと考えます。お気軽にご相談いただけたらと思います。


◆売掛金の回収：仮差押〜訴訟対応まで
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「売掛金があるけど、全然払ってくれない」
なかなか回収することが難しい売掛金。
未回収が続いてしまうと、今後の業績にも響いてしまう由々しき問題です。
弁護士が介入し、内容証明郵便を送ったり、仮差押えをしたり、支払い催促や訴訟、強制執行の対応と、状況に応じてあらゆる手段で対応していきます。
弁護士名義で内容証明を送っただけで応じてくれるケースもあります。
まずは弁護士にご相談ください。


◆顧問契約：実績多数！
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「顧問契約」と聞くと費用が高いと思われている方が、けっこう多いようです。
当事務所の顧問契約は、毎月3万円からのプランをご用意しています。
顧問契約いただくことのメリットは、「企業がいつでも弁護士に連絡がとれる」という点です。
顧問先の方々には、緊急の対応は休日や夜間でもいたしますので、いつでもお気軽にご質問頂けます。
初めて会う弁護士に法律相談をするとき、会社の経営のこと、トラブルが発生した経緯をすべて伝えるのはとても難しいかと思います。
日頃から互いのことを知り合っている友人のような関係、経営面のことも把握している顧問弁護士のほうが、緊急のトラブルも即座に対応できますし、適切な助言もしやすくなります。
私はベンチャー・スタートアップ企業の顧問先も多く担当しております。
また、英文の契約書の対応ができるのも強みです。
「まだ法務部を社内に作る予算はないけど、気軽に弁護士に法律相談をしたい」という方は、顧問契約についてもご検討ください。


◇これまでの主な取り扱い業界◇
　・IT業界
　・コンサルティング業界
　・通信販売業界
　・エンタテインメント業界
　・飲食店業界
　・エネルギー業界
　・警備業界