交通事故での強み | 堀田 暁之弁護士 堀田暁之法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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当事務所では、交通事故の案件に注力しています。

「交通事故で被害を受けたが相手の保険会社の対応に納得がいかない」
「相手の保険会社とのやりとりが大変」
「交通事故で大怪我をしたがきちんと補償してもらえるか心配・・・」
「相手の保険会社から示談の提案があったが、適正な金額がわからない」
「突然、家族が交通事故で亡くなり、どう対応したらよいかわからない」

というご相談をいただくことがよくあります。
弁護士が加害者側の保険会社に対応することで、保険会社の支払額が上がることがありますし、被害者側が不利な条件だと知らないまま示談してしまう事態を避けることができます。
また、ご自身の加入する保険に弁護士費用特約がついている場合、ほとんどのケースで、弁護士費用を負担することなく当事務所にご依頼いただけます。
交通事故のおケガに関する相談については、初回無料としていますので、まずは、ご相談ください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】保険会社と粘り強く交渉し、賠償金増額に努めます
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被害者ご本人やご家族様が、保険会社の担当者と交渉して、満足のいく結果にたどりつくのは、簡単なことではありません。
当事務所にご相談いただければ、交通事故の裁判での相場・経験に基づいて、適切な賠償額をご提案いたします。
当事務所に、示談交渉をおまかせいただければ、適切な賠償金の獲得に向けて、最善を尽くします。
交通事故による怪我の慰謝料については、弁護士が交渉を担当することで、裁判所基準（交通事故の判例をもとにした基準）が参照されることが通例ですので、被害者ご本人が交渉した場合に比べて、慰謝料が増額されることが多いです。
実際、当事務所が担当した交通事故案件の多くで、慰謝料の増額に成功しています。

【2】死亡交通事故や後遺障害の残る重大な事故の案件もサポートしています
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大切なご家族を交通事故で亡くした方は、どのように対応したらよいかわからず、お悩みになるものと思います。
また、交通事故で大ケガをして、後遺障害が残るようなケースでは、今後の生活に大きな不安を感じるものと思います。
当事務所では、死亡事故の賠償請求や後遺障害の申請実績があり、お悩みの方を全力でサポートいたします。
必要な書類の収集や作成だけではなく、適切な賠償額・後遺障害等級の獲得のために、様々な観点からの助言・交渉・裁判手続を担当いたします。

【3】専業主婦・兼業主婦の方の「休業損害」も請求いたします
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交通事故のケガが原因で、仕事や家事ができなくなったり、支障が出たり、収入が減少したり、有給休暇を消化した場合、休業損害を請求することができます。
会社員の方だけではなく、専業主婦・兼業主婦の方も請求することができます。
専業主婦・兼業主婦の方が十分な補償を提案されていなかったケースで、私が交渉の担当したことで、休業損害の大幅な増額を勝ち取ったことがたびたびあります。
休業損害の計算は、入通院状況、収入状況などによって、変わってきます。
当事務所は、被害者の事情を丁寧におうかがいした上で、適切な請求金額をご提案いたします。
交通事故のおケガが原因で生活に支障が出ている方は、ぜひ当事務所にご相談ください。


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┃◆┃弁護士費用特約のご紹介
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弁護士費用特約とは、交通事故等の被害にあわれたときに、弁護士に相談・依頼する費用を、被害者の加入する任意保険会社が負担してくれるしくみのことです。
弁護士費用特約が利用可能な事案の場合、ほとんどのケースで弁護士費用を負担することなく当事務所にご依頼いただけます。
被害者のご家族の加入する任意保険の弁護士費用特約が利用可能なのに、ご自身が弁護士費用特約を利用できないと誤解されるケースが多くあります。
弁護士費用特約を利用可能か、ご自身やご家族の加入する保険の代理店に問い合わせすることをおすすめいたします。

＜保険会社の一例＞
・東京海上日動火災保険株式会社
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・ＡＩＧ損害保険株式会社
・ａｕ損害保険株式会社
・キャピタル損害保険株式会社
・共栄火災海上保険株式会社
・ジェイコム少額短期保険株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）
・全国自動車共済協同組合連合会
・全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop〈全労済〉）
・ソニー損害保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・大同火災海上保険株式会社
・Chubb損害保険株式会社（チャブ保険）
・中小企業福祉共済協同組合連合会
・チューリッヒ保険会社
・ミカタ少額短期保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・三井ダイレクト損害保険株式会社
・楽天損害保険株式会社