不動産・住まいでの強み | 石川 宏昭弁護士 石川安藤総合法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「建て替えのため、住民の方々に退去をお願いしたい」
「家賃の滞納が続いており、困っています」
「家賃は払ってくれているがトラブルを起こす賃借人がいる」
「売買した不動産に問題があった」
「売買契約時の説明に問題がある」
「買主からクレームが来た」
「賃貸契約書のリーガルチェックをお願いしたい」

不動産は重要な財産です。
収益不動産は適切な管理・運営ができていてこそ利益をもたらします。
当事務所は、オーナー側・住民側、売り主側・買主側、地主側・借地人、仲介会社・管理会社側など、不動産に関わる多様なご相談・ご依頼に対応してきました。
あらゆる立場を経験しているため、相手の対応を予測し、先回りした対策を取ることが可能です。
初回面談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】立退／明け渡し請求に強い
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建物も土地も借主の権利（借家権・借地権）は、法律で強く保護されています。
しかし、賃貸人の明け渡し要求が法的に認められるケースも相当あり、また条件次第で明渡が実現できるケースも相当あります。
不動産は重要な財産です。
所有不動産の活用のため、弁護士の助言・助力を求めてみませんか？
賃借人は保護されます。立退料の支払いが拒まれたり、提示された額が不安な場合は、当事務所にご相談ください。
家賃未払いなどの問題がある場合は、放置すると悪化することの方が多いと考えます。
スムーズな解決のためにも、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

【3】所有者不明の不動産/登記名義人
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「境界立会をお願いしようと思ったら隣地所有者の行方が分からない」「生死不明である」
「相続の登記を入れようと思ったら名義人と自分の戸籍がつながらなかった」
自分の土地の処分などにも隣地所有者の協力が必要なケースはかなりあります。
2023年4月から、新たな不動産関連制度が始まりました。
所有者不明の土地や建物の管理規制、また、所在地不明の共有者持分の譲渡取得制度などが含まれます。今まで以上に解決できる範囲が広がる可能性があります。

実体法上の権利関係と登記が乖離している場合があります。
さらに、2024年4月からは、相続登記の申請が義務化されます。
不動産を相続したまま放置すると、関係者が増え、行方不明・音信不通の者も出てきかねず、遺産分割や登記などの手続きが複雑になり、子孫に迷惑をかけることになりかねません。
相続された不動産に関する手続きがまだ終わっていない場合は、お気軽にご相談ください。
放置する前に問題を解決することで、将来のトラブルを避けることができます。

【4】相続問題／共有名義の不動産トラブル
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「共有名義不動産の売却や分筆をしたいが、共有者の同意が得られない」
「共有者のうち1人だけが利用して利益を得ている」
「単独所有にしたい」
「持ち分権者に相続があり、共有持ち分権者が非常に多くなっている」「話したこともない者と共有している」
不動産は（単独）所有が原則であり、共有は何かと不都合・トラブルの種です。
しかし、共有名義不動産の売却等は、スムーズに進まない場合があります。
話合いでの円満解決が望めない場合、法律は共有物分割訴訟を用意しています。
法的に解決できるケースが多いので、まずはお気軽にご相談ください。


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┃◆┃不動産・建築会社の顧問契約も受付中！
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売買・賃貸等不動産の契約紛争は日常生活の中で頻繁に発生しています。
売買でトラブルになれば紛争の額が大きくなりやすく、事前の予防が重要です。
賃貸でのトラブルは、小さな、非定型の問題が多く、有料法律相談を躊躇されることも多いと思われます。
そんな際、定期的に相談できる顧問弁護士がいると安心です。
問題がエスカレートする前に対処するには、法的に正しい措置を講じることが重要。
問題が大きくなると、それを解決するには時間とお金がかかります。
その結果、多くの場合、問題を解決するためのコストは、顧問契約のコストよりも高くなり、後者の方が費用対効果が高くなります。
トラブルに備え、顧問契約をご検討ください。