刑事事件の事例紹介 | 原 雅紀弁護士 三愛川崎法律事務所

取扱事例1

• 逮捕や勾留の阻止・準抗告

検察官による勾留請求の却下が認められた事例

依頼者：30代男性

【相談前】
相談者は、飲み会の席で、初対面の女性にわいせつな行為を行うなどして、強制わいせつ罪で逮捕されました。

【相談後】
接見の依頼を受けてすぐに留置先の警察署に向かいました。
相談者は妻子のある会社員であり、長期の身柄拘束による不利益が重大であったため、受任後早急に身柄解放に向けて動きました。
勾留の要件である「罪証隠滅のおそれ」が生じないように、その場にいた関係者とすぐに連絡をとり、被害者の情報を加害者に一切漏らさないこと等の誓約書をとりつけるとともに、勾留却下を求める意見書をただちに作成しました。
裁判所による勾留質問手続の前に意見書を提出し、裁判官との面談を経たのちに、裁判所から勾留請求却下の連絡を受けました。
その後、被害者とは示談交渉を進め、不起訴処分で終結するに至りました。

【先生のコメント】
勾留請求の却下率は2％といわれています。
上記ケースは受任当初から早期の身柄解放に向けて迅速かつ適切な活動を行った結果、無事勾留請求の却下を獲得することができました。
刑事事件は、逮捕されてからの初動と迅速さが何よりも重要です。
ご自身が若しくは周りの方が逮捕されたといった場合は、すぐ弁護士に相談してください。

取扱事例2

• 暴行・傷害罪

家庭内暴力で逮捕された事例

依頼者：30代男性

【相談前】
相談者は、自宅にて母親と叔父と口論になった末、同人らに対して掴みかかって殴る蹴るといった暴行を加えた容疑で逮捕されました。

【相談後】
逮捕後すぐに接見に行き、私選で受任しました。
相談者と被害者家族は同居している関係で、釈放されたとしても被害者らとの接触は避けられず、再犯防止とともに本人の自立ために住居を移す等生活環境を変える必要がありました。
もっとも、そのためには家族の協力が不可欠であるため、被害者家族とは早急に示談交渉を進め、不起訴処分で釈放された後、家族内での話し合いの場に立ち会い、本人の自立に向けて家族とともに真剣に協議しました。
その後、本人にはクリニックでのカウンセリングを定期的に受診して自分と向き合う時間を作ってもらうとともに、家族の協力を得ながらも職場復帰と自宅物件の賃貸手続をサポートし、無事新たな環境での生活がスタートすることになりました。

【先生のコメント】
刑事事件において弁護士は、身柄解放に向けた活動と、判決における量刑を下げることが重要とされております。
それらももちろん重要ですが、私は、それらに加えて、罪を犯した者が自己としっかり向き合い、新たな生活に向けて再出発できるようサポートをすることも大事であると考えています。

取扱事例3

• 横領罪・背任罪

横領が疑われる事案において示談を成立させ、相手方からの刑事告訴を回避した事例

依頼者：30代男性

【相談前】
整体師である相談者は、自ら店長を務める整体院にて、自らの営業努力により個別で獲得した顧客に対して施術を行い、その報酬を自ら取得していました。
それが整体院のオーナーが知ることとなり、相談者に対して自ら取得していた報酬分についての返還請求を求めるとともに、刑事告訴を行う旨告げられました。

【相談後】
受任後直ちに事実関係と整体院との間の契約関係を検討のうえ、相談者としては刑事告訴を避けることが第一であったため、相談者側には返還すべき理由がない旨の主張を行いつつも、早期の解決を目指して相手方と交渉しました。
結果、請求金額から1000万円程度減額する形で相談者が支払う方向での合意が成立し、刑事告訴を回避することができました。

【先生のコメント】
相談者は、横領の事実は争いつつも、整体師として独立開業を予定しており、刑事告訴はなんとしてでも回避したいという要望が強かったため、資力等を加味して双方納得する条件で示談を進めました。