【相談前】
支店の支店長を任せられていた社員が管理者に当たるからと言われ会社から残業代を支払ってもらえていなかった。
毎月100時間近い残業をさせられているのに給料は変わらないことにおかしいのではないかと思い弁護士に相談をした。

【相談後】
労働環境を確認すると残業代が支払われないことがおかしいと判明した。
そこで、残業代を計算したところ800万円の請求ができることが判明した。
会社は支払いを拒絶したため、訴訟提起をして、判決により800万円を超える残業代が認められた。

【先生のコメント】
残業代の計算は非常に難しいので、弁護士に計算依頼をすることがおすすめします。
残業代の時効は2年であることが多いので、気になる方はお早めに弁護士にご相談ください。

【相談前】
相談者は、会社から懲戒解雇を言い渡され、会社の備品を取り上げられた。
そのため、不当な解雇であることを示す資料を探す間もなく会社への立ち入りを禁止され、困ったため、弁護士へ相談することにした。

【相談後】
相談者は解雇の理由もはっきりしておらず不明であったため速やかに解雇理由の説明を会社に求めると、パワハラなどを原因とする解雇との説明であった。
従業員は心当たりがなかったので、訴訟にて会社の主張を争い、最終的には500万円の和解により事件が終了となった。

【先生のコメント】
労働事件では、会社と労働者個人という構図の戦いになります。
労働者側は、会社と戦うことになるため、最初に勇気が必要になることが多いかと思います。
企業側はトラブルにならないように初動の部分で丁寧に対応することが大切かと思います。
いずれに立場であっても労働事件を多く扱う弁護士に相談することが問題を複雑化せずスムーズに解決する一歩になるのではないでしょうか。