借金・債務整理の事例紹介 | 鈴木 香澄弁護士 弁護士法人翠 川口事務所

取扱事例1

• 自己破産

夫に黙って消費者金融から借入を行い、自宅を差し押さえられた方の自己破産についての相談

依頼者：女性

【相談前】
相談者は専業主婦であり、家計が回らないことから夫に黙って消費者金融で借り入れを行い、長年に渡って借り入れと返済を繰り返してきました。しかし、だんだんと返済ができなくなり、ついに金融機関に自宅を差押えられました。

【相談後】
ご家族構成や借金をしたいきさつを十分聴取し、残念ながらご自宅は手放さざるを得ませんでしたが、ご家族の協力も得て、無事自己破産をすることができました。

【先生のコメント】
借入金の返済によって、生活が回らずに苦しい思いをされている方のご相談は、当事務所でも多くお取り扱いがあります。状況に応じて、よりよい方法を提案することが可能ですので、お困りの方はご相談をお勧めします。

取扱事例2

• 自己破産

浪費や高額な投資が原因で借金をした方の自己破産についての相談

【相談前】
投資を失敗している場合、自己破産はできますか？生活には困らない収入がありますが、年収が上がることを期待して、つい借金をして高額な買い物を続けてしまいました。あてにしていた収入増がなく、借金の返済で日々の生活費にも困るようになり、負債に充てるためにFX投資もして、かなり大きな損失を出してしまいました。

【相談後】
自己破産を申し立てると、免責不許可事由の有無が問題となります。浪費や高額な投資が原因のために借金をしたことは免責不許可事由となり、自己破産ができない可能性もあります。
本件では少なくない金額が、浪費や投資に流れてはいましたが、相談者において、相談者なりに節約をしながら家計を正常化する努力を数年来続けてきたこと、浪費や投資について真に反省し二度と繰り返さないことを約束していること、近年中の収入増を信じる理由があったことなどの事情を裁判所に説明することで、裁量免責により自己破産をすることができました。

【先生のコメント】
免責不許可事由がある方が、自己破産を求める場合には、まず、第一に破産に至る事情を詳細に裁判所に説明すること、二度と同じ過ちを繰り返さない意思や繰り返さないためにどのような工夫をするかを示すことが、必要となります。
また、自己破産ではなく民事再生など、実現可能性が高い他の手続を選択すべき場合もあります。
自己破産等を考える場合には、経験のある弁護士に一度ご相談下さい。

取扱事例3

• 個人再生

自宅を手放したくない方の個人再生についての相談

依頼者：男性

【相談前】
家を手放さずに債務整理はできますか。夫婦と子ども達で暮らす家の住宅ローン（残１２００万円、月額弁済額７万円）を支払っています。また、消費者金融に数百万円ほどの負債があり、弁済を続けています。月々の弁済が厳しくなりました。
私は会社員で手取り３０万円ほど、妻はパートで１０万円ほどの収入があります。

【相談後】
相談者の場合は、小規模個人再生の手段を採ることができました。小規模個人再生とは、希望をすれば住宅ローンの支払だけを続けながら、消費者金融からの弁済総額･毎月弁済額を減額することができる裁判所での手続です。
手続を行うためには、法律で規定された要件を充たすことが必要となります。要件を充たしているかについては、ある程度は法律相談で精査することができ、また、今後住宅ローンや圧縮した額の弁済を継続して行うことができる家計状況かどうかは、受任後、数ヶ月間、家計簿を作成してもらいテストを行うことも多いです。
無事、小規模個人再生の要件を充たすと判断できた場合には、裁判所に個人再生申立を行い、数ヶ月の後、手続は終了となり、新たな弁済計画の下、各債権者に弁済を続けていただきます。

【先生のコメント】
自宅を守りながら債務整理をしたい方の相談も取り扱い例が多数ございますので、一度ご相談ください。

取扱事例4

• 自己破産

住宅ローンについて共同名義人になったことにより、金融機関から多額の支払いを求められた方の自己破産についての相談

【相談前】
娘夫婦と二世帯で住んでおり、娘の夫と共に住宅ローンの名義人になっていました。その後、娘の夫は、事情で家を出ることとなりました。住宅ローンはその夫が払い続ける約束でした。しかし、ある日、銀行からローンの支払が滞っていることと、ローンの支払を求める連絡がありました。私はすでに仕事をリタイアしており、ローンを払うことはできません。

【相談後】
自己破産の方針となり、無事、免責許可となりました。住宅ローンの担保となっていた自宅は失うこととなりましたが、相談者は家族と賃貸住宅に転居をし、収入内で安定した生活を送っています。

【先生のコメント】
連帯保証や負債の相続などで、突然、金融機関から多額の債務の支払を求められる場合があります。お困りの場合には、一度ご相談ください。