離婚・男女問題での強み | 鈴木 香澄弁護士 弁護士法人翠 川口事務所

◆ 幅広い離婚トラブルに精通
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●不貞の慰謝料請求をしたいが、どれくらいもらえるのか
●離婚したいが、当事者同士では話し合いが進まない
●離婚は合意しているが、相手が財産分与に応じない
●親権や養育費などの子どもの問題で揉めている

これまでに性別・年齢問わず、不貞の慰謝料請求や離婚に関する多くのトラブルに対応してきました。
精神的にも大きなストレスを抱えてしまうケースが多いため、まずはしっかりとお話をお聞きし、少しでも気持ちが軽くなっていただけるよう心がけています。
早い段階でご相談いただくことで結果も大きく変わってきますので、まずは弁護士にご相談ください。


◆ 事務所として慰謝料請求の実績多数／証拠の集め方をアドバイス
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まずは婚姻期間や夫婦関係、不貞行為の発覚までの経緯などを、時間をかけてお聞きします。
手もとにある証拠では、不十分な場合もあります。
証拠がないと諦めていても、弁護士に相談していただければ、新たに証拠を掴む手段がある場合もあります。
ご自身で判断し動く前に、まずは一度弁護士に相談してみてください。
確実に慰謝料を獲得するため、さまざまな戦略をご提案できると思います。

（1）慰謝料の相場について
不貞行為の慰謝料の相場は、約50〜300万円とされています。
実際には、離婚に至ったかどうか、婚姻期間、不貞関係の期間、子どもの有無、などにより慰謝料は増減します。
以前から夫婦関係が破綻していた場合などには、慰謝料が減額されたり、認められない場合もあります。

（2）必要な証拠について
不貞の慰謝料請求は、証拠の有無が大きな決め手になります。
不貞行為を客観的に立証できるかで、慰謝料が認められるかどうか、慰謝料額がいくらになるか、大きく変わってきます。
LINEやSNSなどの履歴、音声データなどから、立証できるケースもございます。

（3）証拠の集め方について
証拠を集めようとして相手に気づかれてしまい、証拠を隠されることがないように慎重に進めましょう。
写真などの決定的な証拠を掴めない場合でも、他の方法で証明が可能なこともあります。
当事務所においてこれまでに培ってきたノウハウから、確実な証拠を掴めたというケースも多数ございます。
調査会社に浮気調査を依頼する場合にも、調査費用を全額相手方から回収できるわけではありません。
調査費用をかけ過ぎてしまうことのないよう、調査のご依頼の前に、一度弁護士にご相談ください。


◆ 離婚協議から離婚裁判まですべて対応
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●話し合いをしても、すぐに口論になり話がまとまらない
●相手がまともに話を聞いてくれない
●調停で正しく主張できるか不安

当事者同士で離婚協議を進めようとしても、感情的になってしまい話し合いが進まないという方も多いのではないでしょうか？
有利な条件を勝ち取るためにも、早い段階ですべての交渉を弁護士に任せることをおすすめします。
最初の離婚協議の段階から最終的な離婚裁判まで、全力でサポートいたします。


◆ 離婚手続きの種類
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（1）離婚協議：裁判所の手続き外で離婚の条件などについて話し合う手続き

（2）離婚調停：中立の立場である調停委員の仲介により合意を目指す手続き

（3）離婚裁判：最終的な判断を裁判所に求める手続き


◆ 離婚調停を弁護士に依頼するメリット
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（1）調停委員に対して正確に主張できる
中立の立場である調停委員は、決して自分の味方となって意見を聞いてくれるわけではありません。
弁護士であれば、過去の判例や相場など、法的な根拠をもとに適切な条件や金額を主張することができます。

（2）書類作成や手続きをすべて任せられる
離婚調停の申し立てや必要書類の作成など、調停を行う前に多くの時間や労力を要します。
弁護士に依頼することで余計な労力をかけず、落ち着いた状態で取り組むことができます。

（3）離婚裁判に至った場合でも、継続して依頼できる
万が一調停でも合意に至らなかった場合には、離婚裁判を起こし裁判官に判断を委ねることになります。
調停から継続してお引き受けすれば、裁判に進んでから弁護士を探すよりも、スムーズに対応することができます。
また、弁護士は調停の段階から、後の裁判を見越して対応をしていますので、裁判になった際に有利に進められることもあります。


◆ お子さんの問題（親権／養育費／面会交流）
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養育費や面会交流などの子どもの問題については、特にしっかり話し合い、合意しておくことが大切です。
基本的に養育費は算定表に基づき計算されますが、教育費の負担が多い場合など、増額が認められる場合もあります。
面会交流については事前に面会頻度や面会場所、宿泊の有無などを詳細に決め、書面に残しておく方がよい場合もあります。
特に父親が親権獲得を希望するケースや、相手方と子どもとの面会交流を拒否したいケースでは、その根拠を十分に示す必要があります。
事前にしっかりと準備をするためにも、早い段階で弁護士にご相談ください。


◆ 財産分与もお任せください
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財産分与とは婚姻中に夫婦が築き上げた共有財産を、「原則2分の1ずつ」に分けることです。
しかし、共有財産の範囲で争っているケースや相手が財産を開示しない、または隠しているケースのご相談をよくいただきます。
弁護士に依頼することで、共有財産の範囲の主張、財産の調査等を適切に行い、裁判所による証拠調手続き等の法的手段を利用することも容易になります。
婚姻期間が長く財産関係が複雑化しているケースや住宅ローンが残っているケースにも柔軟に対応しています。
将来のために適切な財産を受け取るためにも、財産分与に精通した弁護士にご相談ください。


◆ お子さま連れのご相談OK
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当事務所では、お子さま連れのご相談も可能です。
おもちゃ等もご用意しておりますので、安心してご相談にお越しください。


◆ 相談の流れ
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【1】事前予約
お電話、またはメールでご連絡ください。
お電話の場合は、10：00～19：00までの間にお願いいたします。
土日のお電話では相談予約は取れませんが、ご連絡先をお伝えいただければ、後日折り返しご連絡をさせていただきます。
メールの場合には、365日24時間受け付けております。
簡単にご相談内容の確認と、日程の調整をさせていただきますので、ご相談の概要（相手方の氏名はご記載ください）と、来所相談にご都合のよい日時をいくつかお知らせください。
※メールのみでご相談に回答することは、正確に回答することが困難なため原則はお断りしております。申し訳ございませんが、ご相談自体は面談でのご相談をご利用くださいますようお願いいたします。

【2】事務所での弁護士面談
事務所にご来所いただき、弁護士が親身になってお話をおうかがいいたします。
お一人で悩まずに、まずは一度弁護士にご相談ください。
初回相談は無料ですので、費用についてのご心配は無用です。

【3】方針の決定と委任契約
実際にご依頼をいただく場合には、弁護士から解決までの道筋を提示させていただきます。どなたにも伝わりやすいよう、わかりやすい言葉で丁寧にお伝えしますので、ご安心ください。
費用についても、明確にお伝えさせていただきます。