交通事故の事例紹介 | 立花 志功弁護士 立花志功法律事務所

取扱事例1

• 損害賠償請求

弁護士費用特約がない事例で費用倒れなく、示談金を大幅増額した事案

【相談前】
いわゆるむち打ち症で、治療し、治療終了後、相手方保険会社から示談金の提示がありましたが、その金額はかなり低額なものとなっていました。
ご相談者さまとしては、弁護士に依頼すれば慰謝料が増加することを分かってはいるものの、弁護士費用特約に加入していなかったため、費用倒れを心配していました。
そこで、慰謝料の増額に関しては、成功報酬制で行っている当所へいらっしゃいました。

【相談後】
ほとんど争点はなく、弁護士が介入することで賠償金額の増額が狙えることをご説明いたしました。
また、当所は、示談金の提示がある場合、着手金はいただいておらず、報酬金も賠償金増加額の30%で良く、持ち出しはあり得ないことをご説明いたしました。
その結果、本件を当所へご依頼いただきました。
その後、保険会社と交渉を行い、慰謝料を当初の1.6倍に増額することができました。

【先生からのコメント】
当所は、交通事故を圧倒的な強みとしております。
時期にもよりますが、当所が担当している事件の8割程度が交通事故となっております。
それゆえ、当所において、交通事故は負担感なくお受けすることができますので、
多くの場合、着手金をいただかずにご受任いたします。
本件は、一般的な法律事務所であれば、費用倒れの可能性があって、依頼しても依頼者にメリットがあまりない事案の可能性がありました。
しかしながら、当所は、完全成功報酬制かつ、着手金と実費をいただかないという価格設定ですので、費用倒れが懸念される事案であっても、十分依頼者さまにメリットを出すことができます。

本件は、当所のポリシーである、「広告費を依頼者に転嫁しない価格設定」が最も端的に表れ、成功した事案だと思います。
ぜひ、弁護士費用特約が無い方に関しましても、当所までご連絡いただけますと幸いです。
とりわけ、すでに示談金の提示がなされている方は、費用倒れの心配はないので、ぜひ一度ご相談ください。

取扱事例2

• 慰謝料請求

慰謝料のみの増額希望案件で、弁護士費用特約を使用し、依頼者様のご負担なく、慰謝料を増額できた案件

【相談前】
相手方保険会社より、慰謝料の提示がある案件で、数十万円程の上り幅しかない案件のご相談でした。
ご相談者様は、慰謝料の増額を希望されていましたが、増加を見込める金額が小さく、弁護士に依頼して良いか、悩んでおられました。


【相談後】
相談を伺うと、弁護士費用特約に加入していることが分かりました。
そこで、弁護士費用特約を使用し、依頼を受けることにしました。
その結果、依頼者様のご負担なく、慰謝料を増額することができました。

【先生のコメント】
当所は、弁護士費用特約がある方であれば、原則として、ご本人の持ち出しなく、事件をお受けすることが可能です。
大きな経済的利益が出ない事件であると、ご依頼いただいても、費用倒れを起こしてしまうことがございます。
しかしながら、当所は、弁護士費用特約がある事件であれば、ご本人に負担を強いることなく、事件をお受けすることが可能ですので、少額な事件であっても、費用倒れの危険性はほぼないです。

このように、少額の事件であっても、遠慮せず、ご相談いただければと思います。

取扱事例3

• むち打ち被害

むち打ち症で後遺障害等級14級9号の認定を受け、適切な賠償金を受けることができたケース

【相談前】
治療終了前、むち打ち症の症状が治らず、後遺障害を申請したいと考えている段階からのご相談でした。これから後遺障害診断書を発行してもらう時点でのご相談でしたが、どうすれば、後遺障害の認定を受けることができるのか分からないとのことでご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
むち打ち症で後遺障害の認定を受けるためには、後遺障害診断書に記載を求めるべきポイントがいくつもあるため、この点を助言いたしました。
その結果、後遺障害の認定を受けることができ、しっかりとした賠償金を自賠責、相手方保険会社から得ることができました。

【先生のコメント】
むち打ち症で後遺障害を受けるためには、①事故態様(物損の金額等を含む)、②画像の内容、③各月の診断書、④後遺障害診断書の内容等がカギを握りますが、このうち最も大事なのは、やはり後遺障害診断書の記載です。
そして、後遺障害診断書は、一度出来上がると訂正を求めるのはかなり難しく、できれば作成前にご相談いただき、内容を適正なものにする必要がございます。
当所は、そういった後遺障害関連の手続きを含め、治療前、治療時、治療終了後、示談交渉、場合によっては裁判とフルスペックで対応することができます。
しかも、弁護士費用特約がある方に関しては、そこから費用がはみ出て自己負担が生じるということは、原則ありません。
ぜひ、交通事故でお悩みの方や、手続きが煩わしく困っているという方は、ご相談ください。

取扱事例4

• 慰謝料請求

交通事故ではない事故

【相談前】
交通事故ではない事故に関し、相手方保険会社より、示談金を提示されるも、それが適正なものかわからないとして相談にいらっしゃいました。


【相談後】
交通事故ではない事故であっても、治療を要する事故であれば、交通事故に準じて損害賠償額を計算すること、相場より、賠償額が低いことをご説明いたしました。
その上で、当方が成功報酬制で受任し、示談金の増額に成功しました。


【先生のコメント】
交通事故ではない事故の場合、示談金の提示がなされても誰に相談すればよいのかわからないことも多いかと思います。
ですが、交通事故でない事故であっても、保険の仕組みに詳しい弁護士に相談すると解決することが多いです。
当所は、交通事故に強みを持つ事務所ですので、こういった事件に関しても十分対応することができます。
交通事故でない事故でお困りの方は、是非ご相談いただければ幸いです。