費用(労働・雇用) | 谷井 光弁護士 葛飾総合法律事務所

弁護士の費用は大きく分けて以下の４つがあります。

１　相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、以下のとおり初回30分については0円です。

２　着手金
事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず、着手金は返金されない費用となります。

３　報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金は0となります。

４　実費等
実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。
その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

以下では、労働者の方の着手金、報酬金と使用者（会社等）の方の着手金、報酬金とを分けて記載しております。

初回来所相談：30分無料
以後30分ごと：5500円（税込）

【残業代請求・退職金請求】
・交渉
　0円
・労働審判
　22万円
・訴訟
　33万円
※労働審判から訴訟に移行した場合は追加金22万円で承ります。
※最低月額5.5万円の分割払も可能です。

【解雇無効・雇止め無効】
・交渉
　22万円
・労働審判
　33万円
※交渉から労働審判に移行した場合は追加金22万円で承ります。
・訴訟
　44万円
※交渉から訴訟に移行した場合は追加金33万円で承ります。
※労働審判から訴訟に移行した場合は追加金22万で承ります。
※最低月額5.5万円の分割払も可能です。

【退職勧奨阻止】
・交渉
　年収の24分の1（但し最低額22万円）

【退職をさせてくれない会社に対する退職支援】
・手数料
　5.5万円
※２ヶ月間相手方より連絡がないことをもって解決とみなします。

【労働条件の不当な変更、不当な人事異動】
・交渉
　22万円
・労働審判
　33万円※交渉から移行した場合は22万円
・訴訟
　44万円※交渉から移行した場合は33万円、労働審判から移行した場合は22万円

【残業代請求】
・任意交渉で解決した場合
　33万円＋和解額の19.8％
・労働審判で解決した場合
　22万円＋手続の結果認容された額の26.4％
・訴訟で解決した場合
　手続の結果認容された額の33％（最低44万円）

【解雇無効・雇止め無効】
・任意交渉で解決した場合
　33万円＋和解額の19.8％※1
・労働審判で解決した場合
　11万円＋手続の結果認容された額の26.4％※2
・訴訟で解決した場合
　手続の結果認容された額の33％（最低44万円）※2
※1　復職をした場合は、22万円に給与2ヶ月分相当額を加算する。解決金を受領せず、解雇ではなく合意退職扱いとする方法で和解した場合は44万円のみを報酬金とする。
※2　復職をした場合は、11万円に給与3ヶ月分相当額を加算する。解決金を受領せず、解雇ではなく合意退職扱いとする方法で和解した場合は55万円のみを報酬金とする。

３　退職勧奨阻止
・退職勧奨の頻度が法律上許容される範囲まで軽減した場合（あるいは一切退職勧奨がなくなった場合）
　給与2ヶ月分相当額※但し、最低額22万円
・退職を受け入れ金銭解決をした場合
　和解額の13.2%

４　退職支援
・交渉の結果退職ができた場合
　5万5000円
・300万円以下の経済的利益を得た場合
　経済的利益の22%
・300万円を超える経済的利益を得た場合
　経済的利益の16.5%+16万5000円

５　労働条件の不当な変更、不当な人事異動
・任意交渉で解決した場合
　33万円+和解額の19.8%
・労働審判で解決した場合
　11万円+和解額・審判認容額の26.4%
・訴訟で解決した場合
　和解額・判決認容額の33%(最低44万円)

１　残業代請求に対する対応
33万円＋顧問契約（月額5.5万円）

２　解雇無効の主張に対する対応
33万円＋顧問契約（月額5.5万円）

３　その他の労務対応
33万円＋顧問契約（月額5.5万円）

※労務対応は、今後同様の事案が生じないための社内対応や、内部調査が必要不可欠となります。そのため、当事務所では、労務対応のご依頼については顧問契約を前提とさせて頂いております。
※顧問契約は１年間継続して頂きます。１年経過時に、継続のご判断を行っていただくこととなります。
※労働審判に移行する場合は、別途１６.５万円の追加着手金を頂戴します。
※訴訟に移行する場合は、別途２２万円の追加着手金を頂戴します。

まずは、気軽にお問合せください。

１　残業代請求に対する対応
0円

２　解雇無効の主張に対する対応
0円

３　その他の労務対応
0円

※労働問題への対応は、会社に一定の痛みが伴うことが殆どです。当事務所では、そのような事件の性質に配慮し、（着手金と顧問契約の締結を前提に）報酬金は受領しておりません。