インタビュー | 和久田 典宏弁護士 未来創造弁護士法人 東京オフィス

ーーまずは、弁護士になろうと決めた理由から教えてください。

「あなたはできる子なんだから、その力を使って誰も嫌な思いをしない世の中をつくりなさい」。
小学生のときの恩師のこの一言から、すべては始まりました。

自分で言うのもなんですが、当時の私は勉強も運動も得意で、周りから典型的な優等生と見られていました。
ただ、いたずら好きでお調子者でもあったんですよね。
そんな私に、「人間性を磨いてほしい」と諭してくれたんだと思います。

ちょうどその頃、両親の離婚を経験し、小さな町工場を営む父が苦労する姿も目にするようになったんです。
そのことと恩師の言葉がつながり、家庭や経営の問題を解決できる弁護士になろうと決めたんです。

その恩師には成人式で再会した際、あの言葉を糧に弁護士を目指していると伝えたら、泣いて喜んでくれたんですよ。

ーー現事務所は中小企業法務に特化されています。入所したのは、小さい頃からお父さまの苦労を見てきたからですか？

それが理由で以前から中小企業法務に関心があったんですが、弁護士として働き出す前にもうひとつ、決定的な出来事があったんです。

司法試験に合格した後、監査役として父の会社を手伝っていたときのことです。
会社への不満を募らせた従業員が、一気に半数ほど辞めてしまったんですよ。

このままでは、会社が立ち行かなくなるーー。
そんな危機的状況に直面しましたが、実家を離れていた兄を説得して経営に参画してもらうなど、一丸となってなんとか立て直したことがあったんです。


ーーそれで「経営者を助けたい」と強く思うようになったと。

「中小企業を救うことは、日本を救うことだ」。
当グループの理念を目にした瞬間、「ここしかない」と体中に衝撃が走ったのをよく覚えています。
恋愛にたとえるなら、一目惚れですね。
もう運命だとすら思いました。

トラブルが発生してしまった後の対応と、それを予防するための顧問業務。
当事務所は、大きくこの2つの軸で多くの中小企業、経営者の方々をサポートさせていただいています。


ーーそのこだわりや強みは、どんなところにあるんでしょうか？

まずは、トラブル後の対処です。
これに関しては、私たちは交渉によるスピード解決にこだわっています。

裁判になれば、多大な費用と時間がかかります。
それを避けて経営に専念できるように、交渉によって着地点を見出し、円満に解決する。
そのための研究とノウハウを積み上げてきました。

具体的なプロセスはこうです。
受任後、まずは3人以上の弁護士で会議を開き、概要と見通し、方針を詳細に検討します。
「三人寄れば文殊の知恵」という言葉から、所内ではこれを「Monju」と呼んでいます。


ーーそのうえで、相手との交渉に臨むと。

交渉についても所内に「バトナ研究会」を立ち上げ、常に交渉力を磨いているんです。
「バトナ」は交渉術の用語で、「交渉が決裂しても困らない代替案」といった意味です。

これを使いこなすことで交渉を有利に進め、相手の譲歩を引き出す術を研究しています。
そんな経緯から、当事務所の代表は『丸くおさめる交渉術』という書籍を執筆しました。

取引先とのトラブル、クレーム対応、債権回収、さらには解雇や残業代、ハラスメントをはじめとする従業員トラブル。
そういった問題を、交渉でスピーディーに丸くおさめる。
そこが、当事務所の最大の持ち味なんです。

ーー顧問業務についてもお聞きします。顧問先は何社くらいあるんですか？

顧問先は約130社に上ります。
そして、特筆すべきは黒字企業の割合が96.9％に達する点です。

弁護士には、経営にブレーキをかけるイメージをお持ちの方が多くいらっしゃるかもしれません。
もちろん、法令違反を避けるために歯止めをかけるのは重要な任務です。
ただ、私たちはそれだけでなく、経営を伸ばすアクセル役にもなれるんです。

そこには、代表の経歴が深く関係しています。
彼は京セラの創業者である稲盛和夫さんと出会い、経営者の勉強会「盛和塾」に入塾。
自らも同世代の経営者勉強会を主宰してきました。
私たちはその代表のもとで、経営哲学やビジネスの価値観を叩き込まれたんです。

たとえば、顧問先から新規事業の法的リスクについてご相談をいただいたとしましょう。
リスクがある場合に単に「危ないから」とストップをかけるのではなく、うまく実現できるようなビジネススキームの提案まで責任を持ってやらせていただいているんです。


ーー経営者は常にプレッシャーや孤独にさらされているとも聞きます。

それについては、まさに父を見ていて痛感しました。
従業員とのトラブルにひとりで悩んでいた当時、父は本当につらそうだったんですよ。
あとで聞いたら、命を断つことも頭をよぎったというんです。
それには衝撃を受け、「もっと早く助けられたら」と思わずにはいられませんでした。

父は今、そのストレスから解放され、のびのびと働いています。
経営者にとって、気軽に相談できる人がいるかどうか。
これが非常に大事なことなんだと身をもって感じました。

ですから私は、経営を伸ばす顧問弁護士であるだけでなく、経営者の悩みや不安に寄り添うよき相談相手でありたいとも常に思っています。

さらにもうひとつ、大切にしていることがあります。
それは、決断できる弁護士であることです。


ーーどういうことですか？

解決策の選択肢を単に並べるのではなく、そのうえで答えや結論をしっかり提示させていただくんです。

経営には、ときにはリスクを覚悟で決断しなければならない場面があります。
その判断を後押しし、一緒に覚悟を決め、やると決めたからには最後までやり遂げる。
そんな覚悟と決意を持った顧問弁護士でありたいんです。


ーー頼もしいですね。多くの経営者がきっとそう感じると思います。

それとは別に、あるサービスについても紹介させてください。
従業員の方々から法律相談をお受けする「Law Room」（ロールーム）です。

ご契約いただくと、その企業で働く従業員の方々が無料で法律相談ができるサービスです（同一案件で1回まで）。
登録は無料で、多くの企業に福利厚生サービスの一環として導入いただいています。
顧問先でない企業も対象ですので、ご興味があればぜひ活用いただきたいですね。

ーー足元に目を向ければ、原料の高騰など中小企業を取り巻く環境は厳しい現実もあります。

なかなか厳しいですよね。
先行き不透明な経済状況に、若い世代を中心に多くの人が将来に希望を抱けず、活力が湧いてこないのが今の日本の現実です。
ただ、そんな停滞した空気を変えられるのが、私は中小企業ではないかと信じているんです。

日本の法人の99.7％が、中小企業といわれています。
そうやって日本経済を支える中小企業が切磋琢磨することが、多様性や競争を生み、イノベーションを起こすことにつながっていくはずです。
だからこそ、何度でも言いたいですね。
「中小企業を救うことは、日本を救うことだ」と。

中小企業や経営者の方々には、そんな風に前向きなパワーやモチベーションを与えられるような存在になりたいですね。
そして、ぜひ私たちと一緒に日本を盛り上げていきましょう。