企業法務の事例紹介 | 薦田 知浩弁護士 三鷹の森法律事務所

取扱事例1

• 顧問弁護士契約

あるトラブルを発端に顧問の必要性を実感

依頼者：50代　男性の社長

【相談前】
建設業を営む50代の中小規模の男性社長様。
顧客からいわれなきクレームを受け、訴訟にまで発展。
その対応をご依頼いただきました。

【相談後】
訴訟は当方の完全勝訴で終了しました。
その後、顧問契約を締結させていただく運びとなり、日常的な業務やイレギュラーな業務（役員選任、株主総会、労働問題）についてご相談いただいております。
また、私から1月に1回程度訪問し、ヒアリングをしたり情報提供をしたりしています。

【先生のコメント】
取引先や顧客とのトラブルは本業に集中する妨げとなります。早めにご相談いただき、社長は出来る限り本業に集中していただく（リソースを割いていただく）ことが重要かと思います。
顧問契約をさせていただき、日常的に情報共有することでトラブルを予防することも重要です。

取扱事例2

• 顧問弁護士契約

フランチャイズ（小売業）のオーナーさまの顧問

依頼者：フランチャイズのオーナーさま（40代）

【相談前】
特段トラブルを抱えているというわけではないものの、日常業務で小さなトラブルは発生するのでそのトラブルの対応相談やその他日常業務で注意すべき点などを教えていただきたいということで顧問を探されているとのことでした（ご紹介ではなく、飛び込みでお出でいただきました）。

【相談後】
顧問契約を締結させていただきました。
小売業のため、不定期に窃盗などのトラブルが発生します。
また、いわれなきクレームをうけることもしばしばあります。
時には、従業員との方の問題行動の対応をする必要もあります。
これらの対応の相談役としてご利用いただいています。

【先生のコメント】
私は１月に１回程度顧問先を訪問させていただいております。
そして、日常業務で気を付けるべき事項などをアドバイスしております（例：セクハラ、パワハラ、残業代、管理監督者、外国人雇用）。
また、現場を拝見することで得られる情報が多くあります。
当事務所は受け身ではなく、月１回訪問させていただくことなどによって、顧問先の方との密なコミュニケーションを重視しています。

取扱事例3

• 契約作成・リーガルチェック

建設業の取消しを回避

依頼者：40代　男性

【相談前】
建設業を営む40代の男性社長
都から建設業の取消しを前提とした聴聞手続きの書類が送付されてきたとのことでご相談がありました。
ご相談を受けた時点で聴聞手続きは1～2週間後に予定されており、時間がほとんどありませんでした。

【相談後】
都の認識が誤解であることを証明するために私より「こういった資料はないでしょうか」と社長や担当者の方に御伺いし、資料をすぐに集めていただきました。
その資料をもとに、意見書を提出し、実際の聴聞手続きに参加同席しました。
無事に取消しを免れ、その他会社に不利益となる処分はなされませんでした。

【先生のコメント】
聴聞手続きまではスケジュールがタイトなことが多いので、書面が届いたらすぐにご相談いただくことが肝要です。
普段から顧問契約を締結していれば、会社さまとしてもすぐに相談することができるため、転ばぬ先の杖として、顧問契約をご利用いただくこと積極的にご検討いただくことも選択肢かと思います。