※ 以下は、ベリーベスト法律事務所の全般的な特徴と強みです


◆ 強み・特徴
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【1】業種別専門チームがサポート
業種別に専門チームを設け、各業種（不動産、IT、エンタメ、飲食、流通、製造など）の判例、事例、ノウハウを各弁護士が共有し、各業種の商習慣に応じたハイレベルなリーガルサービスの提供を可能としています。

【2】多様な取扱分野と分野別専門チーム
契約書の作成・確認（リーガルチェック）、M&A、労働問題、事業承継、知的財産などの企業法務のほか、海外進出の支援、国際法務まで幅広いサポートをご提供いたします。
また、特定の分野では専門チームが対応いたします。

【3】顧問企業数1400社以上※の豊富な実績
顧問企業数1400社以上※の豊富な実績により、様々な分野で専門的な知識やノウハウを蓄積および共有し、各案件へ対応しています。
（※2021年12月末時点）

【4】弁護士と専門家が連携したワンストップサービス
所属する約350名（2023年8月現在）の弁護士だけでなく、国際弁護士、中国律師（弁護士）、税理士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、一級建築士が連携してサポートいたします。

【5】所属する外国弁護士と連携した国際法務対応
所属するアメリカ弁護士、中国弁護士と連携して国際法務の対応をいたします。
海外ならではの法務問題もお任せください。
もちろん、英語、中国語での対応も可能です。

【6】全国対応
ベリーベスト法律事務所は全国に70拠点以上あり、約350名の弁護士が在籍しています。全国どこでも、質の変わらないリーガルサービスを提供いたします。他の地域の裁判も全国各オフィスの弁護士が代わりに出廷するので、出張費等がかからずコストを抑えることが可能です。
※拠点数・弁護士数：2023年8月現在


◆ こんな相談・ニーズならお任せを！
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【1】契約書のリーガルチェック
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企業活動において、契約締結を避けて通ることは不可能ですが、自社だけではどうしても契約書の作成がなおざりになってしまいます。
作成するとしても「書式を使って少し書き換えるだけ」というケースが多々あります。
しかしそれでは本当の意味でトラブル予防に有効な契約書を作成することができません。
ベリーベスト法律事務所では英語や中国語などの国際法務にも対応していますので、ご遠慮なくご相談ください。


【2】顧客や取引先とのトラブル対応
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企業経営を進めていくとき、顧客や取引先とトラブルが発生してしまうケースも多々あります。
契約を途中で解約する場合もあるでしょうし、相手に差し止めや損害賠償請求をしたいケースもあるでしょう。
ほかにも、相手先が買掛金を支払わないトラブルも考えられます。
そのようなとき、弁護士が会社の代理人となって、取引先とのトラブルに対応します。
まずは相手と交渉を行い、それで解決できなければ速やかに訴訟などを起こします。
顧客や消費者から訴訟を起こされた場合などにも適切に対応し、貴社の利益をお守りします。


【3】従業員との労働問題
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会社経営をしていると、従業員との労働問題を避けて通ることは不可能です。
突然ユニオンなどから団体交渉を申し入れられて戸惑うケースもあれば、従業員から労働審判を申し立てられることも考えられます。
また、問題のある従業員を解雇したいケース、就業規則を作り替えたいケースもあるでしょう。
顧問弁護士がついていたら、上記のような場合にすべて対応可能です。
弁護士が団体交渉に出席して協議を進めることも可能ですし、労働審判や訴訟にも対応できます。後でトラブルにならないよう適切な方法で解雇手続きを行うことも可能です。


【4】起業支援や海外進出支援
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海外進出やIPOなど大きく事業展開するときにも、顧問弁護士をご活用ください。
海外進出するときには、相手先の国の事情や法律、制度についても知っておく必要がありますが、弁護士であれば事前に必要事項を調査して、貴社にお伝えすることが可能です。
IPOの際にも、必要な社内体制を整えるお手伝いをいたします。
顧問弁護士がついていると、IPOの審査でも有利です。


◆ コロナの影響によるご相談も受付中
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・新型コロナの影響で休業をしたが、労働者から休業補償を求められている
・新型コロナの影響で経営難に陥り、リストラ（整理解雇）を検討している
・やむなくコロナ解雇をしたが、労働者との間でトラブルになっている
・テレワーク導入などに対応するため就業規則の変更がしたい
・新型コロナの影響を受けても、事業を継続していくためのアドバイスが欲しい

コロナの影響による労働者とのトラブル、休業補償・リストラ（整理解雇）などの問題、その他、経営継続のためのアドバイスなどまとめて弁護士にお任せください。