【相談前】
特商法で規制されている訪問販売を行なったとして、警察から取り調べを受けているというご相談でした。

【相談後】
事案を検討すると、詐欺や文書偽造も成立しうるということでいつ逮捕されてもおかしくない状況でした。
ただ、依頼者さまには配偶者がおり、仕事もあるので逮捕は避けたいというご要望でした。
さらに、共犯者が取引先なので、何が何でも共犯者は巻き込みたくないというご要望もありました。
そこで、早急に被害者すべてと示談を成立させ、関係者から身元引受書を取り付け、担当検事と何度も交渉しました。
結果として、共犯者は不処分。
依頼者さまも逮捕されない状態で略式手続（裁判なしの罰金のみ）となり、早期に解決しました。

【先生のコメント】
この事案は被害者との和解が難航しましたが、辛抱強く何度も交渉することで比較的いい条件で和解できました。
また、和解が成立することで共犯者が捜査対象から外れ、依頼者のご要望を叶えることができました。
複雑な事案での示談交渉は民事事件そのものですので、示談の成立がポイントとなっている事案では、その分野の弁護士に依頼する方がより良い解決につながると思います。