インタビュー | 前田 祥夢弁護士 東京新橋法律事務所

ーーロースクール卒業後にリクルートに入社されています。なぜすぐに弁護士にならなかったのですか？

一度社会人経験を積んでおく方が、弁護士として活動するにしても有益と考えたんです。
サービス業として考えると、一般企業の方が弁護士事務所より洗練されている側面もたくさんあります。
弁護士になった後のことを考えても、仕事の発注側の状況を知っておくことは有益だろうと。
実際に、すべての面で非常に勉強になりましたし、右も左もわからない私に、何から何まで教えて頂き、成長させて頂きました。お世話になった先輩方には感謝に堪えません。


ーー将来を見越してのことだったのですね。そもそも弁護士を志望した理由を教えてください。

高校時代に実家が弁護士にお世話になったことがあり、さらに大学時代にも弁護士にお世話になる機会があったんです。
その際、とてもよくしていただき、弁護士にいい印象を抱きました。
実際に就職を考えるにあたっては「困っている人を助けることができる仕事がしたい」という思いがありましたし、「雇われるよりは自分で事業をやりたい」という想いが強かったので、最終的に弁護士になることを決意したのです。


ーー最初の事務所を短期間で辞め、すぐに独立されているのはそういう背景もあったのですね。

本当は最初から独立も考えたのですが、司法修習で学べることは弁護士としての基礎の基礎まで。
それでも弁護士業務に対応はできるのでしょうが、やはり実際に法律事務所で弁護士として活動しなければ習得できないこともたくさんあります。
たとえば、関係各所との段取りや裁判所とのやり取りなどは、実務を積み重ね、ときに先輩の指導を仰いで初めて、身になるものです。
前の事務所にお世話になったのは短い期間ですが、共同で行っている案件も多く、いまも良好な関係でお付き合いは続いています。

ーー現在、力を入れているのはどのような分野ですか？

企業法務や不動産分野を軸にしています。
事業会社での勤務経験がありますので、企業側の考えを理解できますので、的確に、そして迅速に対応が可能です。
東証一部上場系列の不動産関係会社の顧問もまかせていただき、主にユーザー向けに不動産関連の法律相談なども行っています。
債権回収は小口ですが、月1万件近い数をこなしています。


ーー詐欺被害の返還請求については、完全成功報酬制を採用しているそうですね。

依頼者の方は、被害に遭ってお金を失っているわけですから、初期費用はいただけません。
もしも回収できなければ、依頼者の方は1円もお支払いいただく必要はありません。

また、ご来所していただくのも大変かと思いますので、電子契約に対応し、オンラインで完結できるようにもしています。
被害に遭われた方は、費用面や後ろめたさなどから相談を躊躇しがち。
できるだけそうしたハードルを下げて、少しでも気軽に相談してほしいと思っています。


ーーリーガルサービスとして、質へのこだわりを感じます。

事案を解決するだけなら、どの弁護士もそれなりにいい結果を出せるのかもしれません。
ただ、それ以前のところ、たとえば依頼者が頼みやすいよう配慮したり、納得できるサービス内容や料金体制も併せて用意しておかなければ、サービスとしては十分といえません。
返還請求を完全成果報酬にしているのは、そうした理由に加え、一番重要である初動までの時間をできるだけ短くすることも大きな要因の一つなんです。
法律事務所に依頼者が相談に来られ、そこから相談を聞いて、それからではやはり敷居が高いですし、効率も良くありません。

ーー弁護士としてどのようなことにこだわっていますか？

事案が解決するところまで安心して任せきっていただけるように、とは常に心がけています。
依頼者の方とは、事案の解決の過程でコミュニケーションが頻繁に発生します。
その一つひとつをストレスなく、円滑にすることが最低限やるべきことだと認識しています。

依頼者のお考えを正確に把握し、こちらの意図も分かりやすくお伝えする。
どこか1ヶ所でも停滞が発生するとストレスになりますし、そうなると解決への推進力が減衰しかねませんから。


ーー具体的にどんな対応をされているのですか？

レスポンスはできるだけ早くします。
返信できないタイミングでも、その旨をできるだけ早く、適切な手段で相手にお伝えし、ストレスにならないよう意識しています。
チャットワークなどのビジネスチャットの導入は当然として、メールでやり取りさせていただく際にも、極力わかりやすくレイアウトするよう心がけています。
説明資料も、見やすさにこだわり、文字ベースでなく、パワーポイントなどを有効に活用し、視覚的な分かりやすさも追求します。こちらから提案資料を作成して、先方に積極的に提案させていただくことも少なくありません。
相談者の方が、何となくわかった気になったで終わらないように、自宅に帰っても説明を思い出せるような工夫を心がけています。

ーーまさに事業会社のクオリティですね。

いま自分が代表として、事務所を運営していますが、事業会社なら当然のサービスレベルはご提供したいという想いがあります。

事務方の電話対応や所属弁護士間の報連相、また、交通事故や離婚問題など、個人の方が中心の事案でも土日に対応するなど、サービスの提供側として、顧客目線で乏しいと思われる部分はできるだけ排除していきたいのです。事業会社の方や個人のお客様が見て、抜きん出たサービスを作ることは難しくても、当たり前のサービスは当然に提供したいです。

連絡ツールもより早く、気軽に使えるLINEを事務所公式としてご用意しています。
属人化による連絡の停滞を解消するため、社内共有を徹底し、誰でも対応できるようにするなど、できる限り依頼者の側に立って、利便性を追求するようにしています。

ーー弁護士としての将来展望をお聞かせください。

シンプルですが、依頼者のお困りごとや問題を一件でも多く解決にお導きしたいと思っています。
依頼者のお困りごとがひとつ解決することは、社会から負の要素がひとつなくなること、と私は考えているのです。

ある詐欺の事案では、多くの方が被害に遭われていました。
こうした事案は、足取りをつかむのが大変困難なのですが、周辺情報も丹念に調べるなど粘り強く消息を追いかけ、最終的に解決へ導きました。

もしもこのとき、事案が解決していなければ、被害が広がっていた可能性は否定できません。
こうして一つひとつの事案を着実に解決していくことで、困っている人が減り、結果、社会に貢献する総量を増やしていける。
そうした矜恃をもって、弁護活動に取り組んでいきたいですね。


ーー法律事務所として、リーガルサービスの質の追求にもこだわり続けるのですか？

弁護士は、十分な知識と経験があれば、ひとまず依頼者の期待に応えることは可能でしょう。
ただし、それができるのは、依頼を受けたときに限られます。
ですから、依頼に至るまでのプロセスも弁護士事務所として不可欠なサービス要素と考えれば、まだまだ十分に工夫をする余地はあります。

集客、組織体制、システム、ITツールの導入など、依頼者の方に負荷が少なく、より利便性の高いサービス提供にこだわることは、法曹界のさらなる発展にとっても、不可欠だと思っています。

一般の方にもっと法律への理解を深めてほしいという想いがあります。
そのために、SNSなども有効活用し、法律を身近に感じてもらえるような情報発信を積極的にしていくつもりです。
社会に貢献する職業である弁護士が、もっと有効に活かされるよう、個人としても代表としてももがき続けていきたいですね。