離婚・男女問題の事例紹介 | 石田 拓也弁護士 石田法律事務所

取扱事例1

• 離婚の慰謝料

不貞慰謝料、配偶者•不貞相手から合計約400万円獲得

依頼者：男性

＜相談前＞
相談者の方は、配偶者が不倫をしていると疑われておりましたが、確たる証拠はありませんでした。
正に、証拠は自分の目だ、と言わんばかりの状態でした。
そこで、まずは、裁判における不貞行為の認定について簡単にアドバイスし、客観的な証拠を収集するようご依頼いたしました。
その結果、かなり疑わしい、裁判では不貞を認定できると思われる証拠の収集に成功いたしました。

＜相談後＞
配偶者からは離婚調停を申し立てられておりましたところ、こちらは、上記証拠を突きつけ、解決金として約200万円(プライバシー保護のため、おおよその金額を記載)を支払うことを約束させ(但し、分割払い)、離婚が成立しました。
他方、不貞相手に対しては、内容証明郵便を送付したところ、約1か月の交渉の末、こちらも約200万円の解決金を受け取ることに成功しました。
不貞相手は、訴訟を避けたい動機があったので、まずは、離婚調停係属中の配偶者から先に解決金を支払わせる合意を取り付け、その後、不貞相手に内容証明郵便を送付した点が良かったと思います。
結果、訴訟を提起していた場合よりも、高額の解決金が受領できたものと思われます。

＜コメント＞
今の時代、不貞慰謝料で400万円というのはかなり高額な部類に入ると思いますが、今回は、配偶者及び不貞相手双方に、訴訟を避けたい動機があると思われましたので、調停又は示談にて粘り強く、ギリギリのラインまで交渉できた点が良かったと思います。

取扱事例2

• 離婚の慰謝料

不貞慰謝料、訴訟提起にて約200万円の和解金獲得

＜相談前＞
相談者の方は、配偶者の不倫を知り、決定的な証拠もありましたが、不貞相手と顔を合わすとつい興奮してしまうことが予測されましたので、示談交渉、及び、訴訟につき、当事務所にご依頼されました。

＜相談後＞
示談の段階おいて、140万円程度の提示がありましたが、離婚事案ということ、及び、ご本人のお気持ちを考慮し、訴訟提起に踏み切りました。
もっとも、この事件では、判決に至ると、150万円を下回ることも予想されましたので、早期の段階で、裁判上の和解を成立させ、およそ200万円の和解金を受け取ることに成功いたしました。

＜コメント＞
近年では、不貞の相手方の責任はやや限定的に捉えるという裁判官も多く、訴訟提起に踏切るか否かについては、慎重に検討しなければいけないと思います。

取扱事例3

• 財産分与

離婚訴訟、財産分与等合計で約600万円獲得

依頼者：女性

＜相談前＞
相談者の方は、離婚協議、離婚調停ともご本人で対応されていましたが、最終的に離婚調停は不成立となり、離婚裁判を提起すべく、当事務所をご訪問されました。

＜相談後＞
相談者の方は、離婚だけできればと仰っておられました。
財産分与が発生することをご存知ではなかったようでしたので、財産分与に関してアドバイスさせて頂き、離婚訴訟の提起となりました。
その結果、被告にも代理人が就任し、財産分与について、一部分割ではありましたが、満足のいく額を支払う旨の和解が成立いたしました。

＜コメント＞
ご自身で裁判を提起されていたら、財産分与は無く、離婚だけが成立して終わりという可能性もありました。
離婚を急ぐあまり、本来請求可能な分まで放棄してしまう結論になってしまうこともありますが、今回は、離婚裁判の前にご相談に来られたことで、適正な財産分与を受けることができました。

取扱事例4

• 離婚の慰謝料

示談交渉により300万円以上の不貞慰謝料・損害が適切に補填された事例

依頼者：50代男性

＜相談前＞
配偶者の長年の不貞を偶然知ってしまい、途方に暮れておられた相談者様は、知人の紹介を経て当事務所にご依頼頂きました。

＜相談後＞
証拠としては、配偶者の自認しか存在しない状況でしたので、まずは、証拠を確実に確保することをアドバイスしました。
そして、相談者様に、配偶者の方と離婚に向けた協議をする中で、その内容を録音し、また、配偶者の方から謝罪文(不貞相手、不貞時期、不貞場所、出会いの経緯などを明確にしたもの)をもらうことを助言しました。
その結果、ある程度信用性のある証拠を確保できたので、当職が不貞相手の方に内容証明郵便を送付し、慰謝料の支払いを求める旨通知し、示談交渉を行いました。
最終的には、こちらが望むほぼ満額の300万円以上の示談金を一括で支払ってもらうことができました。

＜コメント＞
本件では、不貞期間が長期であり、結果も離婚に至り、尚且つ、相手方の地位や資産状況などからしても、高額の慰謝料が認容されることが予想できましたので、当初の請求額から強気の姿勢で示談に臨みました。
相手方も、訴訟を避けたい意向でしたので、早期に示談をまとめ、満足のいく金額を支払ってもらうことができました。

取扱事例5

• 離婚の慰謝料

不貞慰謝料請求を排除した事例

依頼者： 30代女性

＜相談前＞
配偶者から不貞をしたと疑われ、離婚した配偶者から高額の慰謝料を請求されているとして、当事務所を訪問されました。
相談者様は離婚調停により離婚した後、他の異性と交際を開始しており、不貞慰謝料を支払うべき事案ではありませんでしたが、元配偶者は弁護士に依頼し、なおも慰謝料の請求を維持しておりました。

＜相談後＞
離婚調停における経緯等を鑑みると、離婚する1ヶ月前には完全に婚姻関係は破綻している事案でした(もっとも、実際にはそれよりも相当以前には破綻していると認められてもおかしくない事案でした。)。
元配偶者は婚姻関係における同居中から継続的な交際関係があると主張し、客観的な写真なども存在するということで、引き下がらない様子でした。
当方は、交際関係は離婚後であることや、少なくとも、離婚成立の1ヶ月前には婚姻関係は完全に破綻していると認められることを述べ、長期間に渡り、交渉を継続しました。
その結果、最終的には、不貞慰謝料としては一円も支払うことなく、ゼロ和解に近い形で示談が成立しました。

＜コメント＞
当然ですが、離婚後の交際は自由であり、慰謝料などを支払う義務はありません。
もっとも、弁護士から内容証明郵便が送付され、慰謝料の支払い等を求められれば、相手は法律や交渉のプロですから、こちらも弁護士を立てて交渉する方が良いでしょう。
交渉を拒絶したりしておれば、相手方から訴訟提起をされ、無用な弁護士費用と無駄な時間を費やすことにもなりかねません。
今回は、代理人弁護士を立て、適切な交渉が功を奏し、満足のいく結果を得ることができた事例と言えるでしょう。