かわむら よしもと

川村 宜志弁護士

牛島総合法律事務所

溜池山王駅

東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー14階

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キャリア20年超、独禁法に詳しい「弁護士・公認不正検査士」。規制当局の調査対応にも精通、M&Aや国際カルテルも

世界有数のグローバルネットワークにも所属する牛島総合法律事務所の川村 宜志(かわむら よしもと)弁護士。
20年を超える長いキャリアを通して磨いてきたのが企業法務、とくに独占禁止法(以下、独禁法)をはじめとする競争法の分野です。
広告表現に関する景品表示法などにも詳しく、社内不正の発見や防止に関与する「公認不正検査士」の資格も持っています。
GAFA時代の今、考えるべき独禁法上のリスクとコンプライアンスとはーー。

01 弁護士としてのキャリア

キャリア20年超、企業法務に注力。海外との強固なネットワークも

ーー弁護士歴は20年を超え、ベテランといえそうです。

現事務所に入所する前に4年半ほど勤めた事務所では、一般民事や企業法務、破産管財人の補助業務を中心に経験を積みました。
現在は企業法務を行っており、大手から中小まで、大型訴訟案件なども含めて幅広い事件に携わっています。

当事務所は一般的な企業法務に加え、会社法やM&A、不動産取引、事業再生、IT、労働法などの各領域で専門性をもつ弁護士が数多く在籍しています。
また、約100ヶ国・約90の法律事務所が所属する世界有数のネットワーク「Multilaw」をはじめ、複数のグローバルネットワークに日本では唯一加入しています。
国際案件に精通しているのも強みといえるでしょう。

02 得意分野と強み①

独禁法に精通。シェア100%となるM&Aで公取委を説得

ーー川村先生は、どんな分野をとくに得意とされているんでしょうか?

独禁法を中心とする競争法と呼ばれる分野です。
独禁法のほかには、下請法や景品表示法、特定商取引法などですね。
現事務所に移籍してから15年以上にわたって、大型訴訟や複雑な案件を含めて多くの事件を担当してきました。

そのなかのひとつに、シェアが100%になるM&Aについて、独占禁止法に基づく企業結合審査をクリアした案件があります。

焦点になったのは、M&Aを行う2社が製造している「ある部品」でした。
この製品はその2社しか製造していなかったため、両社が一緒になると市場シェアを独占することになります。

一定以上の売上がある企業同士のM&Aの際は、事前に公正取引委員会(以下、公取委)に届け出るルールになっています。
このときも届出を行ったのですが、公取委は難色を示しました。
ライバルがいなくなるため、高値で売り放題になるーー。
そのような独禁法上の懸念があったからです。


ーーそれで、どう対応したんですか?

強行突破して、あとで行政処分を下されたら大変です。そこで、届出を一度取り下げ、改めて届出を行うことにしました。

その際には問題となる部品と同じ用途で、別素材の製品があることを強調しました。特に、そちらの方が製造コストが安いことから、その点も強調しました。
この別素材があるから、M&Aを行っても価格競争がなくなることはないーー。
そうしたロジックを組み立て、改めて公取委に届け出たのです。
公取委の担当官のご理解をえることもでき、ご尽力いただいた結果として、「問題ない」とお墨付きをもらうことができました。


ーーロジックの組み立てに加え、規制当局の意図を正確に汲み取る力も求められるように感じました。

まずは、独禁法上問題になるような筋書き・ストーリーを見つけ出すことが重要です。
今ご紹介した事件でいえば、M&Aによって市場が独占され、価格競争が生まれなくなるという筋書きです。

さらにそのうえで、規制当局、この場合は公取委の考え方をしっかり理解する必要があります。
どのような主張・立証をすれば、この公取委の考え方に即したものとなり、依頼者さまのご要望を実現させられるかを考えるのです。
公取委としっかりコミュニケーションをとりながら、不透明な部分を1つずつクリアにしていく、そうした調整力も大事なポイントになりますね。

規制当局への対応については、M&Aの届出のほか、不当廉売や優越的地位の濫用などに関する当局の調査への対応、課徴金の減免申請なども含めて、多くの実務経験があります。


ーー独禁法に関するメディア出演や記事執筆も積極的に行っていらっしゃるようですね。

独禁法は、私が本格的に学び始めた頃は今ほど注目されるような法律ではありませんでした。
ただ、少しずつ勉強する学生や弁護士が増えている印象ですね。
背景には、巨大ITプラットフォーマーの「GAFA」(Google、Amazon、Facebook、Apple)が世界をまたいで大きな影響力を持つようになったことがあるように思います。

ただ、それでもまだ専門的に扱う弁護士は決して多くないはずです。
私は当局対応のほかにも、独禁法違反を理由とした損害賠償請求などの訴訟対応などもしておりますので、複雑な事案でも、ぜひ安心してお任せいただきたいですね。

03 得意分野と強み②

景品表示法に抵触しない広告表現。不祥事対策の「不正検査士」資格も

ーー独禁法を除く競争法の分野では、ほかにどんな相談が多いですか?

景品表示法に関するご相談も多く、依頼者さまは大企業もありますが、中小やベンチャー企業もあります。
インターネット通販を利用する企業が増えており、広告表示が問題になることが少なくありません。
広告表現の基準は曖昧な部分があり、化粧品や健康食品では薬機法などの法律も絡んでくるので複雑です。

中小やベンチャー企業は社内に法務部を抱えていないケースも多く、みなさん試行錯誤されていると思うのですが、法律を遵守しているつもりでも、行政指導によって痛い目に遭うリスクがあります。
そのあたりの広告表現のアドバイスや、管轄する消費者庁の調査対応などをお引き受けしています。


ーーそれと、「公認不正検査士」という資格も持っていらっしゃいますね。

これは、不正対策の専門家であることを示す資格です。
社内不祥事や不正の手法や発見、予防に関する知識とともに、そうした業務に携わった経験のある人に認められる資格です。

私はこれまでに、カルテルや談合などに関する調査や再発予防に携わってきました。
その経験をさらに伸ばしたいと考え、勉強も兼ねて、新たに不正対策に関する資格を取得したのです。

粉飾決算や架空取引をはじめとする企業の不祥事は後を絶ちません。
コンプライアンスや危機管理、不祥事対応の重要性は高まっています。
こうした領域でも、多くの企業のお役に立てるはずです。

04 弁護士としての信念

「笑うから幸せなのだ」。アランの幸福論と、芯を貫く依頼者への思い

ーー資格もそうですが、調査や交渉を尽くす熱心な姿も印象的です。

私が事件に向き合ううえで常に大切にしているのは、「依頼者さまが弁護士だったらどうするか」という観点です。

それは、業界の常識や業務上の制約に決してとらわれてはいけない。
依頼者さまのためにあらゆる可能性を検討し、最後まであきらめずにやり遂げるということです。
そして、最高の結果を出すために準備を徹底し、交渉や裁判に臨むこと。
これが私の根底にあるポリシーです。


ーー依頼者は心強く感じるでしょうね。

それと、いつも大事な瞬間に思い返している言葉があるんです。
著書『幸福論』で有名なフランスの哲学者・アランの「幸福だから笑うのではない、笑うから幸福なのだ」という言葉です。

私自身、仕事や人生に行き詰まったときには、この言葉を思い出して自分自身を奮い立たせてきました。
もちろん、笑うことですべてが解決するわけではないし、楽観的に思われてしまうかもしれません。
それでも、笑うことでほんの一瞬だけでも苦しみや不安から解放され、またなんとかがんばろうと思えるんですよね。

事件の渦中にある依頼者さまも、きっと不安な気持ちでいっぱいなはずです。
そんな依頼者さまを笑顔で支え、どんなに困難な状況でも一緒に壁を乗り越えていきたいーー。
その熱意と覚悟を胸に、これからも一つひとつの事件に最善を尽くしていきます。
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