ささき ひろゆき
佐々木 博征弁護士
青葉台法律事務所
青葉台駅
神奈川県横浜市青葉区青葉台1-6-12 カンゼームビル5階A-2
借金・債務整理の事例紹介 | 佐々木 博征弁護士 青葉台法律事務所
取扱事例1
- 自己破産
会社と代表者個人の破産申立が認められた事例
【相談前】
会社を経営していたが赤字が続き、負債超過の状態で、今後も黒字に転じる見込みがない。
【相談後】
会社と代表者個人の破産申立のため、会社を閉鎖するなどの準備をした上で、裁判所に破産申立をし、破産管財人の調査を経て、破産が認められた。
【コメント】
会社の倒産にも経営者の適切な時期での決断が必要です。赤字が黒字に転じる見込みがなく、債務超過となっている場合は早期に弁護士に御相談下さい。適切なアドバイスをさせていただきます。
会社を経営していたが赤字が続き、負債超過の状態で、今後も黒字に転じる見込みがない。
【相談後】
会社と代表者個人の破産申立のため、会社を閉鎖するなどの準備をした上で、裁判所に破産申立をし、破産管財人の調査を経て、破産が認められた。
【コメント】
会社の倒産にも経営者の適切な時期での決断が必要です。赤字が黒字に転じる見込みがなく、債務超過となっている場合は早期に弁護士に御相談下さい。適切なアドバイスをさせていただきます。
取扱事例2
- 過払い金請求
消費者金融や信販会社に借金が数百万円あると申告した方が、逆に過払い金を回収できた事例
【相談前】
消費者金融や信販会社に対する負債が数百万円あり、支払いできないとして法律相談に来訪された。
【相談後】
受任後、各債権者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法による引き直し計算をした結果、逆に過払い金が発生していることが判明した。その結果、数百万円の過払い金を回収できた。
【コメント】
「消費者金融や信販会社から借りては返す」という取引を長期間されている方は過払い金が発生している可能性があります。過去に完済した債権者に対しても、時効期間が経過していなければ、今からでも過払い金が請求できる場合があります。
そのような方は一度弁護士にご相談することをお勧め致します。
消費者金融や信販会社に対する負債が数百万円あり、支払いできないとして法律相談に来訪された。
【相談後】
受任後、各債権者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法による引き直し計算をした結果、逆に過払い金が発生していることが判明した。その結果、数百万円の過払い金を回収できた。
【コメント】
「消費者金融や信販会社から借りては返す」という取引を長期間されている方は過払い金が発生している可能性があります。過去に完済した債権者に対しても、時効期間が経過していなければ、今からでも過払い金が請求できる場合があります。
そのような方は一度弁護士にご相談することをお勧め致します。
取扱事例3
- 個人再生
個人再生申立により、住宅を残したまま、借金を減額できた事例
【相談前】
会社員として毎月安定した収入があり、住宅も所有している。住宅ローンを支払っているが、その他の消費者金融やカード会社の借金が膨らみ、支払いきれなくなった。家族もいるので住宅は残したい。
【相談後】
裁判所に対する個人再生申立により、住宅ローンはそのままに、その他の借金を5分の1程度の金額に圧縮した。それを3年かけて返済することを許可して頂いた。
【コメント】
借金の整理の方法には、よく知られている「自己破産」「債務整理」のほかに、裁判所に申立をする「個人再生」という手続きがあります。この手続きの利点としては、住宅を残したまま他の債務を整理・圧縮し、分割で返済していくことが認められる点です。但し、利用できるかどうかは状況にもよりますので、詳しくはご相談下さい。
会社員として毎月安定した収入があり、住宅も所有している。住宅ローンを支払っているが、その他の消費者金融やカード会社の借金が膨らみ、支払いきれなくなった。家族もいるので住宅は残したい。
【相談後】
裁判所に対する個人再生申立により、住宅ローンはそのままに、その他の借金を5分の1程度の金額に圧縮した。それを3年かけて返済することを許可して頂いた。
【コメント】
借金の整理の方法には、よく知られている「自己破産」「債務整理」のほかに、裁判所に申立をする「個人再生」という手続きがあります。この手続きの利点としては、住宅を残したまま他の債務を整理・圧縮し、分割で返済していくことが認められる点です。但し、利用できるかどうかは状況にもよりますので、詳しくはご相談下さい。
取扱事例4
- 自己破産
個人事業者で数百万円の借金がある方が、自己破産により債務の支払義務が無くなった事例
【相談前】
個人で店舗を経営していたが、不景気による赤字で負債が数百万円まで膨らんでしまった。
【相談後】
お店を閉めるお手伝いから開始し、裁判所による自己破産申立により、無事、債務の支払義務がなくなった。
【コメント】
経済的に厳しい中、無理に借金の返済を継続している方は、自己破産申立てを行うことによって生活を再建できる場合が多いと言えます。自己破産については偏見や誤解もあるので、丁寧にご説明させて頂き、そのような誤解を解消して頂いた上でご依頼頂くことが可能です。
個人で店舗を経営していたが、不景気による赤字で負債が数百万円まで膨らんでしまった。
【相談後】
お店を閉めるお手伝いから開始し、裁判所による自己破産申立により、無事、債務の支払義務がなくなった。
【コメント】
経済的に厳しい中、無理に借金の返済を継続している方は、自己破産申立てを行うことによって生活を再建できる場合が多いと言えます。自己破産については偏見や誤解もあるので、丁寧にご説明させて頂き、そのような誤解を解消して頂いた上でご依頼頂くことが可能です。
取扱事例5
- 自己破産
自己破産をせず、債務整理で各社と和解した事例
依頼者：男性
【相談前】
消費者金融、信販会社等、複数の債権者に対して合計百万円以上の負債があるが、債権者には知人もいるので、自己破産は避けたい。
【相談後】
債権者各社から取り寄せた取引履歴で、適正な債務額を算出し、それに基づいて、各債権者と3年の分割払い、支払い中の利息はなしとの内容で合意し、毎月の返済額が大幅に減額した。
【コメント】
何らかの事情で自己破産に踏み切れない方も、債務整理という方法によれば、より柔軟な解決も可能な場合があります。ご自分の事情や要望などもきちんとお聞きしてから方針を決定致します。
消費者金融、信販会社等、複数の債権者に対して合計百万円以上の負債があるが、債権者には知人もいるので、自己破産は避けたい。
【相談後】
債権者各社から取り寄せた取引履歴で、適正な債務額を算出し、それに基づいて、各債権者と3年の分割払い、支払い中の利息はなしとの内容で合意し、毎月の返済額が大幅に減額した。
【コメント】
何らかの事情で自己破産に踏み切れない方も、債務整理という方法によれば、より柔軟な解決も可能な場合があります。ご自分の事情や要望などもきちんとお聞きしてから方針を決定致します。
取扱事例6
- 過払い金請求
過払い金の回収と債務整理の組み合わせにより債務総額を大幅に減額できた事例
【相談前】
消費者金融、信販会社、銀行系など多数の会社に対して借金がある。その中には取引が長い債権者と、最近カードを作った債権者が混在している。現状では毎月の返済が追い付かない。
【相談後】
受任後、各債権者に対して債権調査を行ったところ、取引歴の長い数社について、多額の過払い金が発生していることが判明した。まず過払い金を回収し、これを債務が残る債権者への返済に充当したところ、借金総額が大幅に減額し、残った債務については債務整理で無理なく分割払いができるようになった。
【コメント】
多重債務を抱えている方の中では、過払い金が発生する債権者と債務が残る債権者が混在しているケースも多々見受けられます。その場合は、うまく過払い金を債務の支払に充てることにより、残った債務についても無理のない範囲での返済が可能となるケースがあります。
消費者金融、信販会社、銀行系など多数の会社に対して借金がある。その中には取引が長い債権者と、最近カードを作った債権者が混在している。現状では毎月の返済が追い付かない。
【相談後】
受任後、各債権者に対して債権調査を行ったところ、取引歴の長い数社について、多額の過払い金が発生していることが判明した。まず過払い金を回収し、これを債務が残る債権者への返済に充当したところ、借金総額が大幅に減額し、残った債務については債務整理で無理なく分割払いができるようになった。
【コメント】
多重債務を抱えている方の中では、過払い金が発生する債権者と債務が残る債権者が混在しているケースも多々見受けられます。その場合は、うまく過払い金を債務の支払に充てることにより、残った債務についても無理のない範囲での返済が可能となるケースがあります。
取扱事例7
- 法人・ビジネス
法人と代表者で数億円の負債がある事案を破産管財人として処理したケース
【相談前】
法人と代表者で数億円の負債があるケースで弁護士が破産管財人として選任された。
【相談後】
破産管財人として、代表者からの事情聴取、債権調査や財産の調査、換価などを行い、最終的に残った財産を債権者に配当して事件終了となった。
【コメント】
法人と代表者が破産する場合、破産手続きに精通した中立的な弁護士が破産管財人として選任されます。
当職も破産管財人としての職務経験があります。
破産管財人は、債権調査や財産調査、財産の換価、配当、債務者(代表者)の免責に関する調査、意見報告などを主な職務としております。
法人と代表者で数億円の負債があるケースで弁護士が破産管財人として選任された。
【相談後】
破産管財人として、代表者からの事情聴取、債権調査や財産の調査、換価などを行い、最終的に残った財産を債権者に配当して事件終了となった。
【コメント】
法人と代表者が破産する場合、破産手続きに精通した中立的な弁護士が破産管財人として選任されます。
当職も破産管財人としての職務経験があります。
破産管財人は、債権調査や財産調査、財産の換価、配当、債務者(代表者)の免責に関する調査、意見報告などを主な職務としております。