離婚・男女問題の事例紹介 | 小倉 勇輝弁護士 新小岩法律事務所

取扱事例1

• 財産分与

財産分与で１５００万円獲得した事例

依頼者：50代 女性

◇ご相談前
子供が成人したので、離婚するいいタイミングだと思った女性からのご相談です。
しかし、ご自身には７０万円ほどのパート収入しかなく、離婚後の生活に不安があるとのことでした。
ご夫婦はすでに別居していましたが、夫が定年間近であったため年収が低く、期待したほど婚姻費用は高額ではありませんでした。

◇ご相談後
ご依頼者様からお話を聞くと、夫は、現在の就業先に高校卒業年から金属しており、退職金と自社株を多くあることが容易に予想できました。夫は、当初、退職金や持ち株の資料を提出しませんでしたが、交渉の末、夫に資料を提出させることに成功。
提出された資料によると、退職金と持ち株が合計約２０００万円（分与額１０００万円）もありました。
夫は当初、財産分与の支払いを渋っていましたが、粘り強く交渉した結果、１５００万円の財産分与を獲得することができました。

◇先生のコメント
財産分与は、同居期間中に夫婦で共有した財産を２分の１ずつする手続きです。
法律に馴染みがない方にとっては、何が財産分与の対象になるのかの判断がつきにくいなど、財産分与は離婚条件の中でも専門性が高いと考えます。

財産分与でお困りの方は、ぜひ弁護士にご相談することをお勧めします。

取扱事例2

• 財産分与

財産分与で１７３０万円を獲得した事例

依頼者：50代 女性

◇ご相談前
夫から突然離婚調停を申し立てられた女性からの相談です。
子が成人しているので離婚するのは構わないけれど、今まで夫が何も協力しない中、家事育児をしてきたのであるから、お金をしっかりと支払ってほしいというご希望でした。

◇ご相談後
財産分与としては、持ち家、夫が別居用に退職金で購入した不動産のほか、８００万円ほどの夫の退職金がありました。
交渉の結果、持ち家はもちろん、別居用に購入した不動産と退職金満額を財産分与の対象として、総額１７３０万円の財産分与を獲得しました。

◇先生のコメント
通常、別居用に購入した不動産は財産分与の対象とならない可能性が大きいです。
また、別居用に購入した不動産が財産分与の対象となったとしても、購入の原資が退職金であると、財産分与の対象となる退職金が減額されてしまいます。
ただ、離婚の条件は交渉です。今回も、交渉によって別居用に購入した不動産と退職金満額を財産分与の対象とすることができました。
少しでも有利な条件で離婚を希望する場合は、交渉のプロである弁護士に相談することをお勧めします。

取扱事例3

• 不倫・浮気

最短１か月で請求額の満額を勝ち取った事例

依頼者：40代 女性

◇ご相談前
４０代女性からのご相談。
夫の不倫を原因に離婚を決意し、お子さんは三人いました。

１２月に初回の法律相談を受けられましたが、
その際のリクエストとして、一番上のお子さんの高校進学が翌年４月にあるため、
その際に離婚後の旧姓で進学させたいというものでした。

◇ご相談後
離婚協議の申入書を送るのと同時に、家庭裁判所へ離婚調停の申立てを行いました。

離婚協議の申入書が到着した時に、間髪を入れずに家庭裁判所から離婚調停の呼出し状が届いたため、
夫が妻の離婚に対する本気度合いを察して、種々の条件について全て同意することで離婚が成立しました。

◇先生のコメント
当事務所で「離婚協議・調停セットパック」を提供することにしたきっかけとなる事件です。

離婚を求めるときに必要なのは、相手に離婚をすることに対する本気度合いを示すことだと思います。
離婚調停を申し立てると１～２週間ほどで家庭裁判所からの呼出し状が相手に届くため、弁護士からの通知とのダブルパンチを与えることができ、円滑な離婚の話し合いを進めることができます。

既に離婚の話し合いはしているものの、なかなか話し合いの進展がみられないという方にもお勧めするサービスです。