さかい あむ

酒井 編弁護士

春田法律事務所 福岡オフィス

天神駅

福岡県福岡市中央区舞鶴1-1-11 天神グラスビルディング9階

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刑事事件

取扱事例1

  • 薬物犯罪

事務所の事例【薬物/否認】大麻であることの認識がなかったことをアピールして不起訴になった事例

【相談前】
依頼者は深夜の繫華街を歩いていたところ、警察官に職務質問と所持品検査をされました。
所持していたリキッドについて「大麻リキッドではないか?」と指摘され、鑑定にまわすために押収されたそうです。
依頼者は友人からCBDだと言われて使用していたのですが、本当は大麻なのではないかと心配になり、当事務所に依頼しました。

【相談後】
約3週間後、警察から依頼者に呼び出しの連絡がありました。
鑑定の結果、やはり大麻成分が検出されたということでした。
事前に打ち合わせをしていた通り、依頼者は大麻リキッドであるとの認識は一切なかったことを供述しました。
その後、検察庁に書類送検となり、弁護士から大麻であることの認識はなかったことを説明する意見書を提出しました。
依頼者は検察官からも取り調べを受けましたが、不起訴処分となり、事件は解決しました。

取扱事例2

  • 薬物犯罪

事務所の事例【薬物/否認】共同所持を否定して不起訴となった事例

【相談前】
大学生の依頼者は、友人3名と車での移動中にパトカーに呼び止められました。
友人らの一人がポケットの中に大麻を所持していたことから、依頼者を含む4名が大麻の共同所持の容疑で現行犯逮捕。
翌日、依頼者の両親から当事務所に弁護依頼の連絡がありました。

【相談後】
依頼者は、今回大麻を所持していた友人と以前に一度だけ大麻を吸ったことがあるものの、当日は友人が大麻を所持していることをまったく知らなかったそうです。
友人とのLINEの中に、過去に大麻を吸ったときのやり取りは残っていましたが、それ以外に大麻に関するやり取りはないということでした。
警察からは厳しく追及を受けましたが、助言通りに対応してもらい、不利な供述調書の作成は避けることができました。
関係者が複数人いることから勾留期間の短縮は困難と思われましたが、勾留延長決定に対する準抗告が認容され、勾留期間は4日に短縮。
勾留最終日に処分保留のまま依頼者は釈放され、1ヶ月ほどして不起訴処分となり、事件は解決しました。
依頼者については、共同所持を証明することは困難と検察官が判断したものと考えられます。

取扱事例3

  • 薬物犯罪

事務所の事例【薬物/保釈】更生意欲を示して執行猶予を獲得した事例

【相談前】
依頼者は2〜3年前から自分で使用するために、自宅にて大麻を栽培していたそうです。
ある日、警察の家宅捜索が入り、大麻の営利目的所持で現行犯逮捕されました。
大麻以外にも覚醒剤やコカインなどの麻薬も押収。
当初、国選弁護人が付いていましたが、逮捕されてから2週間ほどしたところで家族から当事務所に依頼がありました。

【相談後】
依頼者に前科はなく初犯でしたが、営利目的の所持や栽培は重い犯罪のため、実刑判決になる可能性が懸念されました。
また、営利目的で起訴されなかったとしても、多数の薬物犯罪で起訴されるため、それだけでも実刑判決の可能性もありました。
まずは営利目的で起訴されないよう、取り調べでは自己使用目的であることをしっかりと主張しました。
幸い、営利目的では起訴されず、3回の再逮捕の後、薬物依存治療の専門病院に入院することを条件として保釈が認められました。
公判では治療経過や治療を踏まえた本人の更生意欲を示したところ、検察は4年半の実刑判決を求めましたが、判決は懲役3年、執行猶予5年、保護観察付きとなり、本件は解決しました。

取扱事例4

  • 万引き・窃盗罪

事務所の事例【万引き/執行猶予】医師の意見書や治療経過を示して執行猶予を獲得した事例

【相談前】
80代である高齢者の依頼者は、スーパーで食料品を万引きをしたところ、警備員に現行犯逮捕されました。
幸い勾留はされず、在宅事件として捜査を受けていました。
依頼者は過去にも万引きを繰り返しており、今回は執行猶予中の犯行のため、原則として実刑判決となり、服役することになるため、それをなんとか回避したいということでご家族から依頼を受けました。

【相談後】
約6ヶ月前に万引きで執行猶予判決を受けたのにもかかわらず再犯に及んでいることや、ここ10年ほどで複数回万引きで捕まっていることから、窃盗症(クレプトマニア)などの精神疾患が犯行の原因ではないかと疑われました。
また、高齢による認知機能の低下が犯行に影響している可能性も考えられました。
専門の医師に診てもらったところ、窃盗症の診断が付き、客観的検査結果から認知機能の低下も犯行に影響していることが判明。
検察官は起訴しましたが、公判では医師の意見書や治療経過について示すとともに、家族による監督状況の本件以前との劇的な変化を示しました。
その結果、検察官は実刑を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を免れることができました。

取扱事例5

  • 万引き・窃盗罪

事務所の事例【窃盗/釈放/示談】示談により不起訴となった事例

【相談前】
大学生の依頼者は友人とお酒を飲んで街中を歩いていたところ、酔いつぶれて路上で寝ている男性がいたので、友人と一緒に財布を抜き取りました。
すると、たまたま犯行を現認していた警察官にその場で現行犯逮捕されました。
その後、母親から「息子が勾留されているので助けてほしい」と当事務所に依頼がありました。

【相談後】
担当刑事によれば共犯者の友人はすでに準抗告が認容され、釈放されていました。
そこで、まずは裁判所に準抗告の申し立てをして釈放し、その後に被害者と示談交渉をする方針としました。
勾留が続けば必修科目を落とし留年が確定する可能性があり、早期釈放の必要性がありました。
依頼のあった翌日、裁判所に準抗告の申し立てをしたところ、その日のうちに準抗告認容の決定が出て釈放されました。
その後、被害者と10万円にて示談が成立。
翌月、不起訴処分となって本件は解決しました。

取扱事例6

  • 万引き・窃盗罪

事務所の事例【万引き/再犯/執行猶予】更生支援計画を示して執行猶予を獲得した事例

【相談前】
依頼者は、同じコンビニで食料品を繰り返し万引きしていたため、店員からマークされていたそうです。
そんなある日、ついに店長に現行犯逮捕され、勾留されました。少年時代から複数回の窃盗の前科前歴があり、今回は執行猶予中の犯行でした。

【相談後】
執行猶予中の再犯のため、実刑判決となる可能性が高い事案でした。
被害店の店長は激怒しており、示談はもちろんのこと、被害弁償すら受けてもらうことができませんでした。
接見を通じて依頼者と話す中で、依頼者の知的障害が犯行に影響していることが疑われました。
保釈後に専門の医療機関を受診したところ、発達障害が犯行に影響している可能性を指摘されました。
そこで、更生・再犯防止のために知的障害者を支えるNPO法人の協力を得ることにしました。
公判では同NPO法人の方に証人として出廷していただき、更生支援計画も示しました。
その結果、検察は実刑判決を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を回避することができました。

取扱事例7

  • 盗撮・のぞき

事務所の事例【盗撮/示談】医療機関に通院することを条件に不起訴を獲得した事例

【相談前】
依頼者は過去に2回、盗撮で逮捕されたことがありましたが、いずれの事件も被害者と示談をして不起訴となっていました。
今回はファミレスで店員のスカート内を盗撮したことで逮捕・勾留されました。
過去2回と同様、妻からの依頼があり、当日接見しました。

【相談後】
接見をした翌日、釈放を求めて裁判所に準抗告を申し立てましたが、棄却されました。
もっとも、その日に警察の家宅捜索が終わったので、それを踏まえて翌日に勾留取消の請求をしたところ、それが認められて釈放となりました。
その後は、被害者2名いずれとも示談が成立。
担当検察官は3回目ということで不起訴とすることに難色を示しましたが、再犯防止のために専門の医療機関に通院することを条件に、最終的には不起訴処分(起訴猶予)となり本件は解決しました。

取扱事例8

  • 盗撮・のぞき

事務所の事例【盗撮/執行猶予】再犯防止の治療を受けることで執行猶予を獲得した事例

【相談前】
依頼者は、公共施設の女性用トイレへ侵入し、トイレ個室内の女性を盗撮しました。
その際に女性に気づかれ、依頼者はその場を走って逃げました。
しかし、防犯カメラから犯人を特定され、後日、警察から出頭するよう電話連絡を受けました。

【相談後】
依頼者は、約5年前に性犯罪で執行猶予4年の判決を受けており、執行猶予期間が明けているとはいえ、今回は実刑判決になる可能性がありました。
早速、被害者との示談交渉を始めたものの、被害者の怒りは強く、一切の示談交渉を拒否されてしまいました。
そこで、公判では犯行に対する反省と再犯防止策を示すことで執行猶予を目指すことに。
依頼者には専門医療機関に通って再犯防止のための治療を始めてもらいました。
公判では治療の経過を踏まえ、再犯の可能性が低下していることを示したところ、検察官は実刑判決を求めました。
しかし、裁判所は執行猶予を付した判決を出し、本件は解決しました。

取扱事例9

  • 盗撮・のぞき

事務所の事例【盗撮/自首/示談】自首をして不起訴になった事例

【相談前】
依頼者は好意を寄せる同僚の女性を盗撮しようと、女性のデスクの下に小型カメラを設置し、スカートの中を盗撮していました。
ある日、設置した小型カメラを回収しようとしたところ、なくなっていたそうです。
その後、社内で盗撮事件が騒ぎになり、被害届が出ました。
依頼者は犯人に特定されることを心配し、当事務所に依頼をしました。

【相談後】
社内の防犯カメラから依頼者が犯人に特定される可能性が高かったため、弁護士とともに警察署へ自首をすることにしました。
その結果、逮捕はせず在宅捜査にて進めてもらえることになりました。
その後、社内での処分を軽くする、また前科をつけないためにも被害者に示談の申し入れをしました。
同僚による犯行ということで酷くショックを受けていましたが、最終的には示談金50万円にて示談が成立しました。
その後は書類送検され、示談が成立していることを踏まえて不起訴処分(起訴猶予)となり、本件は解決となりました。
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