おおた かすみ

太田 香清弁護士

リンデン法律事務所

横浜駅

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-35-11 ストーク横浜二番館705

対応体制

  • 休日面談可
  • 電話相談可
  • メール相談可
  • ビデオ面談可

離婚・男女問題

取扱事例1

  • 離婚すること自体

離婚等の請求

<相談前>
結婚当初から夫のモラハラに耐えられなくなり子どもを連れて別居しました。
婚姻費用はすでに取り決めしており、財産分与も別居時に約150万円を分与されていました。
別居後も離婚に向けた話し合いを続けましたが夫は「離婚する」とか「やっぱり離婚しない」と主張を転々とさせ、話し合いになりませんでした。
別居して1年が過ぎたところで弁護士に依頼しようと当事務所に相談しました。

<相談後>
受任後に弁護士は離婚調停をすぐに申立しました。財産分与は別居時に一部されていましたが、適正な金額ではなかったため夫にすべて開示するように主張しました。
調停においても離婚するのかしないのか態度ははっきりしませんでした。
しかし、半年を経過した際に夫側が「離婚する」と伝えてきました。

<結果>
離婚することができました(調停期日3回で和解成立)。
依頼者さまが親権を獲得し、年2、3回程度の面会交流を実施することになりました。
養育費に関しては月8万円、財産分与として追加で300万円と年金分割で決着しました。

<担当弁護士からのコメント>
相手方において離婚するのかしないのか答えをはっきりさせないために、当事者だけで解決しようとすることが困難なケースも少なくありません。
そのような場合には、一度弁護士にご相談ください。
最適な解決策をともに考えていきましょう!

取扱事例2

  • 養育費

養育費減額と未払給料

<相談前>
依頼者さまは婚姻中から妻の親族経営の会社に勤めており、離婚後も勤務を継続していました。
離婚の際に養育費として月10万円を支払うという内容で公正証書を作成して支払いをしていました。そうしたところ勤務先が理由なく給料を減額してきたので養育費の支払いが困難になりました。

<相談後>
受任後に弁護士は勤務先に減額された給料の請求をしました。
この問題が解決されれば養育費は支払えるからです。
ただ、勤務先は支払いを拒否してきたため養育費減額調停を申立しました。
調停では給料の未払があるため収入が減り、養育費の支払いが困難であることを主張したところ結果として減額された給料の支払いがなされ元妻も養育費減額に応じるとの回答をしてきました。

<結果>
減額された給料のうち105万円回収しました。
養育費の減額にも成功し、月5万円になりました(調停期日3回で和解成立)。

<担当弁護士からのコメント>
給与の減額も組み合わさった事例ですが、未払給与等の請求には事項もあるため、早めの弁護士への依頼をおすすめします。

取扱事例3

  • 慰謝料請求された側

不貞慰謝料の減額

依頼者:30代男性

<相談前>
相手方が依頼者に対し不貞慰謝料600万円を請求してきました。相手方には弁護士がついていましたので、当事務所に相談後依頼していただきました。

<相談後>
弁護士は受任後に支払いを拒否するのと同時に証拠の開示を求めました。その後に一部開示がなされましたが、直接的な証拠ではありませんでしたので支払いを改めて拒否しました。すると相手方は弁護士費用を追加した660万円を請求する訴訟提起をしてきました。訴訟では不貞行為は行っていないこと、夫婦関係が既に破綻していたことなどを争いました。

<結果>
150万円を支払うことで和解(510万円を減額)

<担当弁護士からのコメント>
相手方の請求に応じることなく粘り強く対応することで、大幅な減額に成功しました。不貞慰謝料については自分で判断して支払うのではなく、一度弁護士にご相談された方が良いでしょう。
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