不動産・住まいでの強み | 梅村 正和弁護士 リアルバリュー法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「建築確認が下りない土地の売買でトラブルを相談したい」
「不動産売買の契約書の作成やリーガルチェックをしてほしい」
「家賃滞納の借主の対応をしてほしい」
「土地・建物の明渡し、立ち退きの相談をしたい」
「地代・賃料トラブルの相談をしたい」

私は不動産鑑定士、そして不動産コンサルティングマスターの資格を保有しており、これまでに数多くの不動産案件に携わってきたことが強みです。
その知見を活かし、依頼者さまのご要望に配慮しながら、スピーディーに解決できるよう尽力いたします。

♢不動産コンサルティングマスター
不動産の売買や賃貸借に関わる相談や、不動産の価値を最大化するための土地や建物の有効活用のアドバイスを行う資格です。
弁護士や不動産鑑定士としての知見と併せることで、不動産に関するお悩みにワンストップでスピーディーな対応ができ、依頼者さまの費用や時間が短縮できます。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】累計4000件を超える不動産の調査・評価実績
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私自身、弁護士以外にも不動産鑑定士や公認不動産コンサルティングマスターの資格を保有しています。
また、政府系金融機関に7年、国税局の相続税路線価評価員を10年以上勤めた実績もございます。
その資格や知見を活かし、これまでに累計4,000件を超える不動産担保査定や調査、事件などに携わってきました。
不動産に関するお悩みやトラブルは、経験豊富な私にぜひご相談ください。

【2】不動産鑑定士x不動産コンサルティングマスター
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不動産にはいくつかの評価額基準が存在し、用途によっても使い分けが存在します。
そのため不動産鑑定士の資格を有しない弁護士であれば、不動産鑑定評価書の作成を別途依頼する必要があり、弁護士費用と鑑定費用がそれぞれ掛かる場合があります。
当職であれば、自ら不動産鑑定評価書の作成が行えるため、ワンストップで依頼者さまの費用や時間の短縮が可能です。
多角的視点で依頼者さまの不動産に関するお悩みや、ご要望を解決できるよう尽力いたしますので、お気軽にご相談ください。

【3】地代・家賃交渉も迅速に対応します！
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私は不動産鑑定士など不動産に関するさまざまな資格や幅広い実績を持っているため、地代や家賃の価値を正確に、そして迅速に把握できる点も強みです。
正確な価値を把握することで、地代や家賃を単に上げたい・下げたいという抽象的な内容ではなく、交渉の初期段階から具体的数字を用いた交渉ができます。
多くのケースで、初回相談の際に妥当な地代や家賃を把握し、ご説明可能です。
初回相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合せください。


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┃◆┃土地・建物の立ち退きもスピード解決！
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土地や建物を明渡しする際の立退料の支払額は、示談交渉においても訴訟においても解決の可否を左右する重要な点です。
しかしながら立退料には明確な基準がなく、双方の話し合いだけではなかなか折り合いがつかず、長期化してしまうケースも少なくありません。
そのためスピーディーな解決を目指すには、不動産鑑定士が正確な立退料を評価し、支払額についてお互いに納得することが重要です。
私は不動産鑑定士の資格を活かし、土地や建物の明渡しの際の立退料の鑑定評価を迅速に行うことができ、速やかな解決を目指します。


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┃◆┃資格／セミナーの講師歴
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【資格】
弁護士
不動産鑑定士
公認 不動産コンサルティングマスター
大東流合気武道教授代理

【経歴】
政府系金融機関（現日本政策金融公庫）に7年間勤務
∟取引企業の融資審査と共に、担保に入れる不動産の担保評価を行う。

・国土交通省土地鑑定委員会の地価公示鑑定評価員
・愛知県の地価調査鑑定評価員
・名古屋市をはじめとする市町村の固定資産税評価員
・国税局・税務署の相続税路線価評価員
などを歴任、10年以上務めました。

【セミナー】
2007年4月　宅建業登録実務講習の講師（国土交通大臣登録講習機関講師）
2007年4月　宅建登録講習の講師（総合資格学院）
2007年～ 　宅建主任者試験受験講座講師（総合資格学院）
2007年5月　愛知淑徳大学キャリアセンターで資格対策講座講師
2012年　「相続トラブルとその予防」をテーマに全国賃貸住宅新聞社主催「賃貸住宅フェア2012 in 名古屋（吹上ホール）にて講演


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】重要事項説明を怠った不動産業者に2千5百万円の賠償判決

【2】立退料が倍額になった事例

【3】エンタテインメント施設の地代についてコンサル

【4】他人が勝手に家を建てた

【5】建物を建てられない土地のはずが、行政（自治体）との交渉で意外な結果に

【6】時効取得で勝訴

【7】共有物分割訴訟で不動産の価格に関する意見書を提出して和解

【8】占有移転禁止仮処分で延滞借主が退去


※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。