◆ 相談件数2000件以上！信頼と実績の事務所
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「事故後、まず何をすれば良いのかわからない」
「保険会社から提示された慰謝料に納得いかない」
「治療を受けても、首や肩に痛みが残っている」
「被害者なのに過失割合が高く算定されている」
「後遺障害等級の認定結果に納得いかない」

当事務所は、交通事故に特化した法律事務所として、このように大小問わず、さまざまなご相談に対応してきました。
その相談実績は2000件以上にも上り、日々保険会社との示談交渉や、後遺障害の申請など、交通事故に関する各種のノウハウを蓄積しています。

交通事故事案は、もし誤った対応をしてしまうと、のちに大きな損失が発生してしまうことが多い分野です。
取り返しのつかない状況となってから後悔してしまう前に、ぜひ弁護士へご相談ください。


◆ 【相談料＆着手金0円】気兼ねなくご相談ください
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当事務所では、実績豊富な弁護士2名体制で初回の相談対応を承ります。
じっくりとお話いただくため、とくに時間制限は設けず、争いになりそうなポイント等も、多角的かつ漏れなく分析いたします。

また相談料と着手金は0円としており、完全成功報酬制で対応させていただきます。
賠償金が増額できなければ、報酬は一切いただきません。（※すでに保険会社から賠償金の提示を受けている方の場合）
「ひとまず弁護士に話だけでも聞いてみよう」という程度のお気持ちでも構いません。
即日の相談についても可能な限り対応しますので、お気軽にご相談ください。


◆ 後遺障害等級は、手遅れになる前に適切な準備を！
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交通事故は、通院の仕方や受けた検査、診断書の有無などにより後遺障害の等級が大幅に変わる可能性があり、慰謝料などの賠償金の内容にも多大な影響があります。
できる限り早い段階でご相談いただくことで、目標とすべき後遺障害等級を正しく設定し、そこに至る各種の準備を適切に行いやすくなります。

初回面談の際に、事故やお怪我の状況を私にお話いただければ、後遺障害等級も含めた事件解決の全体像をおおむね推測することができます。
またご依頼後は医師との連携も密に行い、診断書の作成サポートから重度の後遺障害等級の獲得に必要な通院や検査等のサポートまで対応可能です。
適正な賠償金を受け取っていただくために、事故に遭われたらすぐに弁護士へお問い合わせください。


◆ 提示された慰謝料は、ほとんどのケースで増額可能
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「保険会社から提示された慰謝料に納得できない！」

非常に多くの方から寄せられているご相談です。
実は、ほとんどのケースで弁護士に任せれば慰謝料は増額できます。
なぜなら、保険会社から提示される賠償金は、基本的に低い基準で計算されているからです。

弁護士が介入することで、保険会社の基準ではなく、最も高額な「裁判基準」「弁護士基準」での請求・交渉が可能になります。
慰謝料がどのように計算され、どのような金額が適正・妥当であるのか、当事務所にまずはお問い合わせください。
無料の初回相談で、丁寧に、わかりやすくご説明いたします。


◆ 私の解決事例
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【1】賠償金を約650万円⇒約1,470万円まで増額
すでに保険会社経由で後遺障害等級の認定（併合10級）を受けていた依頼者さまより、「等級が低すぎる」としてご相談いただきました。
この方のケースでは、そもそも後遺障害診断書の「可動域」が実際よりも広く記載されていただけでなく、主張するべき関節・部位の記載に漏れがあることがわかりました。
そこで私がこれらの不備を主治医に指摘し、後遺障害診断書の訂正・再作成を依頼しました。
その結果、当初10級の認定だった後遺障害等級は併合6級まで上昇し、10級の認定時に提示されていた賠償金（約650万円）を、2倍以上の金額である約1470万円まで増額することができました。


【2】賠償金を約670万円⇒約1,300万円まで増額
すでに後遺障害等級が認定され、賠償金の提示も受けていた被害者のご家族の方からご相談いただきました。
まず各種資料を精査したところ、事故当初の診断書に「外傷性くも膜下出血」「前額部挫創」などの傷病名が記載されていることを発見しました。
そこで私は「外貌醜状」の残存を疑い、ご家族からも情報を得たことから、新たに「外貌醜状」の後遺障害を主張することに。
審査官に対し、醜状の大きさ・形・色などの写真を撮影・添付するなどして、残存症状をアピールしました。

その結果、すでに認められていた後遺障害に加えて「外貌醜状」の後遺障害も認定され、等級は併合9級から併合6級まで上昇しました。
賠償金も、当初の提示の約2倍（約1300万円）となり、被害者の方にもご家族にも大変喜んでいただけました。

※これらの解決事例について、詳しくは「事例紹介ベージ」をご覧ください。


◆ セカンドオピニオンも可！お気軽にご相談を
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当事務所では、セカンドオピニオンとしてのご相談も歓迎しております。
他の弁護士とお話をなさった後でも、どうぞお気軽にご相談ください。
ご来所でのご相談だけでなく、お電話やメールでのご相談も承ります。

＜受付時間＞
電話：平日10時〜18時
メール：24時間受付

ご相談者様のご事情に応じて、出張相談にも対応可能です。
納得のいく解決のために、ぜひ当事務所へご相談ください。