よしおか いっせい

吉岡 一誠弁護士

ワンオネスト法律事務所

池袋駅

東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋5階

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離婚・男女問題

取扱事例1

  • 異性関係(不貞等)

【男女トラブル】自宅から出て行ってくれない同棲相手との関係解消に成功した事案

依頼者:20代 女性

<相談前>
相談者様は、同年代の彼氏と同棲をすることになり、自分の名義で契約した賃貸マンションで同棲を始めました。しかし、同棲を始めてしばらくすると、彼氏からモラハラやDVを受けるようになり、交際を解消して賃貸マンションも解約したいと思うようになりました。ある日、相談者様が彼氏に対して別れたいということを告げると、彼氏は逆上し、「別れるなら今までに分担した家賃、初期費用、生活費を返せ!」と怒鳴り、全く聞き入れませんでした。その後も、相談者様より彼氏に対して何度か別れ話を持ちかけるも、その度に逆上し、モラハラやDV、無理矢理に性行為に及ぶなどの行為が続いたため、弁護士への相談に至りました。

<相談後>
相談者様が実家に身を寄せて、相手方からの危害が及ばないようにした上で、弁護士から相手方に架電にて警告を行い、①相談者様が相手方との関係を解消したい意向であるため速やかに賃貸マンションから出て行ってほしいこと、②相手方が居座った場合には明渡訴訟を提起し、明渡完了までの賃料相当額を請求する可能性があること、③別れるにあたって相談者様が相手方に対して金銭を支払う義務はないこと、④今後は弁護士が窓口となるので本人には連絡しないようにしてほしいことなどを告げて、説得を図った結果、相手方は数日後に自宅を出て行きました。相手方は、私物を一部置いたまま自身の実家に帰ってしまったので、後日弁護士と相手方との間で郵送方法などを確認し、すべての荷物を引き取ってもらいました。

<弁護士からのコメント>
本件のような男女トラブルにおいては、当事者間で話合いをしているうちは、相手方も感情的になり、時に暴言・暴行・脅迫を用いてねじ伏せようとしてくることが常ですが、弁護士が間に立って相手方に警告を行うことで、警告に従わないことによる不利益を認識し、最終的には折り合いをつけるということが少なくありません。
万一相手方が大量の荷物(場合によっては家具家電など)を残して出て行ってしまい、郵送しようにも相手方が荷物を受け取らないような場合には、明渡を求めて裁判を提起しなければいけないということもあるので、交際相手との別れ際で話合いがまとまらない場合は、お早めに弁護士に相談することをお勧めします。

取扱事例2

  • 不倫・浮気

【男女トラブル】不倫相手女性に別れを切り出したら「奥さんにばらす」と脅された事案

依頼者:40代 男性

<相談前>
既婚者である相談者様は、不倫相手から、妻と離婚するよう執拗に求められるようになり、次第に精神的に疲弊し、不倫関係を解消したいと考え、その旨を申し出ました。そうしたところ、「別れるなら不倫関係を奥さんや会社にばらす。」「別れるなら死ぬ。」などと脅しのように言われるようになり、最初は不倫相手の機嫌を取るなどして凌いでいましたが、不倫相手の脅迫的な言動がエスカレートしたことで、本当に妻や会社に暴露されてしまうかもしれないと不安になり、弁護士に相談するに至りました。

<相談後>
弁護士から不倫相手に対して書面及び架電にて警告し、執拗に相談者様への連絡や接触を続けることは、態様によりストーカー規制法違反になり得るほか、不倫の事実を妻や会社に暴露することは、名誉棄損やプライバシー侵害になり得る旨を伝えました。不倫相手は、当初激高し、弁護士に対しても暴言を吐くなど感情が収まらない様子でしたが、弁護士が不倫相手の言い分にも耳を傾けて、冷静に諭したことで、最終的には自らに民事上の責任や刑事上の責任がのしかかるリスクがあることを認識し、今後は相談者様に連絡をしたり接触を図ったりしないということを口頭にて約束しました。

<弁護士からのコメント>
不倫関係が深くなればなるほど、本件のような事態に発展する可能性が高まりますが、専門家の意見を聞くことなく自身で火消しをしようとして、不倫相手の感情を逆撫でしてしまい、状況がより一層悪化してしまうことがよくあります。
不倫相手によるストーカー行為や脅迫行為の態様があまりに悪質な場合、警察への被害申告のほか、裁判所に接近禁止の仮処分の申し立てをしたり、損害賠償請求訴訟を提起したりなど、民事上の法的措置を取る必要があるケースもあります。
最悪の事態に至らないように、早期に、事案に応じた適切な対処をすべきなので、不倫相手との関係性がこじれそうな場合には、早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

取扱事例3

  • 不倫・浮気

【不貞慰謝料】「ホテルのロビーで話をしただけ」と弁解されたが裁判所が不貞を認定

依頼者:40代 男性 

<相談前>
相談者様は、妻と不倫相手の親密なラインのやり取りを発見し、妻の不倫を疑い、探偵に依頼しました。後日、探偵から、妻と不貞相手が手を繋いでビジネスホテルに入っていくところや、3時間後に不倫相手がホテルから出てくるところを確認し、写真が撮れたとの報告がありました。相談者様が妻に確認したところ、その不倫相手の男性が会社の上司であることが判明しましたが、不倫関係にはないと言われました。
相談者様は、妻と別居することになりましたが、ひとまず不倫相手の男性に対して慰謝料を請求すべく、弁護士に依頼をしました。

<相談後>
弁護士から不倫相手の男性に対して、書面及び架電にて交渉しましたが、相手方は、仕事の打ち合わせのために妻とビジネスホテルのロビーで話をしただけだと主張し、不倫関係を否定し、慰謝料を支払う気は一切ないと回答しました。
そのため、訴訟を提起したところ、最終的に、裁判所は、不倫相手と妻が好意を伝え合っているLINEのやり取りや、ホテル内のロビーで打ち合わせをしたとする不倫相手と妻の証言に不自然不合理な点があることなどを理由に、不倫の事実を認定し、慰謝料130万円の支払を命じる判決を下しました。

<弁護士からのコメント>
不倫相手が、様々な理由を付けて不倫関係にあったことを否認してくることは少なくありません。裁判では、請求をする側が立証責任を負うため、証拠(証言を含む)を提出して不倫の事実があったことを証明しなければならないのですが、裁判上の立証は厳格であり、証拠上、肉体関係をあったのかなかったのか判然としない場合などは、不倫の事実があったということを認定してもらえず、請求が棄却されてしまうこともあります。
しかし、証拠が薄いと思う場合でも、諦める必要はありません。証拠については、それだけでは不十分と思われるようなものでも、他の証拠と併せて総合的に見たときに、不倫の事実を立証できるということがよくあります。
また、相手方が不合理な弁解に終始し、結果として不倫の事実があったと認められた場合には、相手方の無反省が慰謝料の増額事情として捉えられることもあります。
諦めずに戦うことで、良い結果が得られることは往々にしてあります。決して泣き寝入りせずに、まずは我々弁護士にご相談ください。

取扱事例4

  • 不倫・浮気

【不貞慰謝料】不貞相手の妻による法的根拠を欠く要求(謝罪や退職)を退けた事案

依頼者:20代 女性

<相談前>
相談者様は、既婚者である勤務先の上司と肉体関係を持ってしまったところ、そのことが上司の妻にばれてしまいました。後日、深夜に上司の妻から相談者様の携帯に連絡があり、話をしたところ、「慰謝料として300万円を請求する」「直接会って謝罪をしろ」「勤務先を自首退職しろ」「退職しないなら会社に行って不倫のことを話す」などと執拗に責め立てられ、不安を感じ、弁護士に相談するに至りました。

<相談後>
受任後、弁護士から上司の妻に対して速やかに連絡し、①不倫の事実は認めており、裁判相場に照らして適切な金額を支払う意思がある旨、②謝罪や退職を求める法的根拠はなく、応じることはできない旨、③不倫の事実を無用に社内の人に暴露することは相談者様に対する名誉棄損やプライバシー侵害になり得るので控えていただきたい旨を伝えました。上司の妻は、当初は納得できないという様子でしたが、何度か協議を重ね、最終的には、慰謝料として50万円を支払うことに加え、相談者様から上司に対して必要最低限の業務上の関わりを除き、私的な連絡や接触を行わないことを約束し、和解に至りました。

<弁護士からのコメント>
本件のように、被害感情が強い相手方の場合、金銭以外の様々な要求をされることがあります。例えば、夫婦と不倫相手の自宅が近所の場合などは、引っ越しを求められることがありますし、不倫当事者が出会った場所が特定の飲食店等であった場合は、その店に出入りしないよう求められることもあります。
不倫をしてしまった場合、裁判相場を踏まえて適切な金額の賠償金を支払うことは必要でしょう。しかし、相手方が法律に基づいて正当に請求できるのは、あくまでも慰謝料等の金銭賠償のみであり、その他の要求に応じる必要はありません。
「弁護士に依頼をしたら相手方が怒るかもしれない」と考えて、お一人で話合いに臨む相談者様もおられますが、相手方から強く責め立てられたり、脅迫的に義務のないことを要求されたりなどして、精神的に参ってしまうことも少なくありません。そんなときは、弁護士にお任せください。相談者様の代わりに相手方に誠意を伝えるとともに、毅然と立ち向かうべき点はしっかり主張することで、適切な解決を目指します。

取扱事例5

  • 不倫・浮気

【不貞慰謝料】別居後の不貞なので支払義務がないと弁解されたが慰謝料を回収

依頼者:20代 男性 

<相談前>
相談者様は、同年代の妻との間で、些細なことで度々口論になり、険悪な関係が続いていました。相談者様は、何とか夫婦関係を修復したいと考えていましたが、ある日突然、妻が転居先も告げずに家を出て行ってしまい、妻の勤務先に連絡をして妻に取り次いでもらっても、「離婚する。家には帰らない。」との一点張りでした。不審に思った相談者様は、両親の助けも借りて、探偵に依頼したところ、妻が毎日勤務を終えた後、不倫相手の男性宅に帰っていることが判明しました。そのため、相談者様は、不倫相手に慰謝料を請求すべく、弁護士に依頼しました。

<相談後>
ご依頼をいただいた時点では、不倫相手の自宅住所、表札に記載されていた不倫相手の名字、ガレージに停めてあった車のナンバープレートといった情報しかなかったため、まずはナンバープレートの情報から運輸支局に対して弁護士会照会を行い、自動車登録事項証明を取得し、相手方の情報を特定しました。
そのうえで、弁護士より相手方に書面を送付して交渉を開始したところ、相手方からは、相談者様の妻が宿泊している事実は認めるものの、別居時点で既に夫婦関係は破綻しているため、慰謝料を支払う義務はないとの回答がなされました。
その後、当方より訴訟を提起したところ、最終的に、裁判所は、別居開始から不貞行為の開始までに期間が空いていないことや、一方的に妻が家出をして別居が開始されたに過ぎず、夫婦喧嘩が頻発していたとはいえ夫婦関係が破綻していたとはいえないといったことなどを理由に、相手方に慰謝料として100万を支払うことを命じました。

<弁護士からのコメント>
別居開始後に初めて不貞行為が行われた場合、本件のように相手方が責任を逃れようと言い訳をしてくることは少なくありません。しかしながら、別居に至った経緯や、それ以前の夫婦関係、不貞の開始時期など様々な事情を総合的に考慮し、不貞行為があった時点で夫婦関係がいまだ破綻にまでは至っていなかったと認められる場合には、慰謝料の支払義務が認められます。相手方の強気な態度に圧倒されて諦めることのないように、まずは一度弁護士にご相談ください。

取扱事例6

  • 不倫・浮気

【離婚】一方的に家を出て行った妻からの夫に対する生活費の請求が制限された事案

依頼者:30代 男性

<相談前>
相談者様は、結婚して3年目になる20代の妻がいましたが、妻の行動を不審に思い、探偵に調査を依頼したところ、見知らぬ男性と不貞関係にあることが判明しました。そのことを妻に突き付けたところ、口論になり、翌日には妻が家を出て行き、不貞相手の自宅で寝泊まりするようになりました。
その後、数週間後に、妻が依頼した弁護士から相談者様のもとに、離婚に応じてほしいという内容の通知書が送られてきました。
相談者様は、離婚に応じる意向はなく、妻からの申出を拒否していたところ、今度は婚姻費用(生活費)の支払を求める通知書面が届き、さらに支払いを拒否していると、婚姻費用の支払と離婚を求める調停を申し立てられ、弁護士への依頼に至りました。

<相談後>
相談者様は、調停の場で、話合いもないまま一方的に家を出て行って不貞相手の自宅で寝泊まりしている妻に対し、生活費を支払う気にはなれないという意向を伝えました。最終的に、婚姻費用については、妻からの請求が権利の濫用にあたるとされて、支払義務を免れることができました。
なお、離婚については、妻と不貞相手から合計300万円の慰謝料を支払う旨提示があったため、これを条件として応じることとしました。

<弁護士からのコメント>
婚姻費用については、原則として有責性の有無にかかわらず支払わなければならないものですが、あまりに身勝手な、濫用的な請求をしているケースでは、制限されることがあります。ただし、子供がいる場合、子供の養育費相当額の支払を免れることはできませんので、注意が必要です。

取扱事例7

  • 不倫・浮気

【離婚】監護実績や監護能力が認められて判決にて父親が親権を獲得

依頼者:30代 男性

<相談前>
相談者様と妻は、妻の不貞行為をきっかけに別居をして、離婚協議を開始しましたが、互いに5歳になる子供の親権を譲らず、双方弁護士に依頼をすることになりました。
なお、子供は別居の際に妻が一緒に連れ出し、しばらくは妻が面倒を見ていました。

<相談後>
離婚訴訟において、相談者様が子供の出生時から相応に育児を行っており子供の愛着が強いことや、相談者様の母親が同居して子供の監護を補助するなど監護環境が充実していることが認定され、他方で、特段別居を強行する理由がなかったにもかかわらず妻が子供の生活環境を大きく変えてしまったことは親権者としての適格性に疑いが持たれると認定された結果、相談者様に親権が認められました。
(なお本件では、離婚訴訟に至る前に審判において子供の監護権が夫に指定されていました。)

<弁護士からのコメント>
離婚紛争において、財産分与や慰謝料など金銭面の争いについては話合いで折り合いがつくことが多いですが、親権争いについては、夫婦のいずれもが譲らず、訴訟までもつれ込むことがほとんどです。裁判所は、夫婦それぞれがどのように子供と関わってきたか、子供の年齢、子供の意向(ただし低年齢だとあまり考慮されません)、夫婦それぞれの監護意欲や監護能力、周囲に監護を補助する人がいるかどうかといった事情を総合的に考慮し、親権者を夫婦のいずれにすることが子供の利益に適うかという観点で判断をします。よく、相談者様から、「不貞をするような親は親権者として不適切だ」という意見を聞きますが、不貞をしていても子供の養育に悪影響がなければ、なかなか裁判上は考慮されません。裁判所に親権者としての適格性を認めてもらうために残しておくべき証拠など、戦略的なアドバイスも可能ですので、早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

取扱事例8

  • 面会交流

【離婚】子供に会わせてくれない元妻に調停を申し立てて,月2回の面会交流を実現

依頼者:40代 男性

<相談前>
相談者様は、元妻と協議離婚をした後、1年以上にわたり、小学校2年生になる子供との面会を求めてきましたが、「子供が嫌がっている」との理由で、一切の面会をさせてもらえず、少しでも子供と会いたいと考えて、弁護士に依頼をしました。

<相談後>
受任後、まずは書面にて面会交流を実施してほしい旨申し入れを行いましたが、しばらく会っておらず子供が不安に思う可能性もあり即答できないなどと言われ、協議が決裂したため、調停を申し立てました。
調停の中で話合いを行い、最終的には、月に1回3時間、差し当たり一定期間は元妻の立ち合いの下で面会交流を実施することとし、子供が慣れてきたときには立ち合いなしで面会交流を行うという条件で合意に至りました。

<弁護士からのコメント>
離婚時の感情の対立から、面会交流をさせたくないという親権者は少なくありません。
裁判外の協議段階では聞く耳を持ってくれない相手方でも、裁判手続に乗せることで、交渉に応じてくるということはよくあります。特に、面会交流の場面においては、相手方が正当な理由なく面会交流を拒絶し続けていると、間接強制金(面会を拒絶する度に発生する概ね数万円程度の制裁金)を課せられたり、不当に親子関係を断絶させたことについて慰謝料の支払義務を課せられたり、悪質なケースであれば親権者の変更が認められたりなどのペナルティがあり得るため、そうしたことが心理的なプレッシャーとなり、面会交流に応じる動機付けになることがあります。子供と会えない期間が続くことは、子供にとっても大変辛い出来事になり得ますので、面会交流を不当に拒否された場合には、お早めに弁護士にご相談ください。

取扱事例9

  • 不倫・浮気

【離婚】目立った離婚原因がない事案において早期の離婚を実現

依頼者:20代 女性

<相談前>
相談者様は、夫と結婚して3年目、子供はおらず、夫の側には特段不貞行為やDV、モラハラ、過度の浪費などの有責行為はありませんでしたが、些細なことで口論になることが多く、性格の不一致を感じて、離婚をしたいと思うようになりました。相談者様から夫に対して、離婚を口にすることはありましたが、夫は相談者様と離婚したくないという気持ちが強いようで、膠着状態が続いていました。

<相談後>
ご依頼直後から弁護士より夫に連絡をして、離婚の申し入れをしましたが、夫は相談者様に対する未練があるとのことで、離婚には応じられないとの回答でした。
しかし、弁護士より夫に対し、相談者様の離婚意思が強固であり、今後夫婦生活を続けていくことは困難であることを強く訴えるとともに、今後夫婦が別居に至った場合の夫の妻に対する婚姻費用(生活費)等の経済的負担など、紛争が長期化することによる夫側のデメリットを伝え、最終的には、自宅内の家具家電など動産も含めて共有財産の分配をきちんと取り決めることを条件に、約交渉開始から1ヶ月半ほどで離婚に応じてもらうことができました。

<弁護士からのコメント>
裁判上、離婚を認めてもらうためには、いわゆる離婚原因が必要であり、多くの場合は「婚姻を継続し難い重大な事由」が存在することを立証するために様々な証拠を提出します。
本件のように、配偶者に目立った問題点がない場合には、いくら離婚したいと申し出ても、裁判上はなかなか認めてもらえません。そのため、いわば手切れ金のように、解決金を支払って協議離婚に応じてもらうということもしばしばあります。
いずれにせよ、まずは当事者間でしっかりと話し合ってみて、それでも折り合いがつかない場合には、弁護士を挟んで話合いをすることで解決の道筋が見えることがあるので、ぜひご相談ください。

取扱事例10

  • 不倫・浮気

【離婚】有責配偶者である夫が妻との離婚を希望し、交渉により早期の協議離婚を達成

依頼者:30代 男性

<相談前>
相談者様は、結婚して5年が経過し、子供も3歳になりましたが、妻との間の育児や家事の分担に関する衝突、セックスレス、稼ぎが悪いと非難をされるといったストレスから、徐々に離婚をしたいと思うようになりました。
そのような中で、相談者様は、夫婦関係について相談をしていた勤務先の同僚女性と不倫関係になりましたが、そのことが妻にばれてしまいました。
相談者様は、妻から、不倫相手との交際関係を解消するよう求められ、離婚には応じないと言われましたが、不倫相手との再婚をするために早期に妻と離婚することを希望し、弁護士への依頼に至りました。

<相談後>
弁護士から妻に対して連絡をして、離婚の意思を伝えた上で、不倫の事実についてはしっかりと償いたい意向を示し、早期の離婚に応じてもらえるようであれば相応の経済的補償をする意向であることを伝えました。
最終的に、相手方は、相談者様と不倫相手の二人で慰謝料300万円を分割で支払うということと、夫婦で貯めた預貯金を2分の1ずつ分け合うということのほか、養育費を算定表に定められたとおり支払っていくことを条件として、ご依頼から2か月後に公正証書を作成し、無事に離婚が成立しました。

<弁護士からのコメント>
有責配偶者からの離婚請求は、特に小さいお子様がいる場合は、裁判上認められにくい傾向にあり、相手が離婚を真っ向から拒否する場合は、離婚という目的を達成できるまでに相当長い期間を要することを覚悟しなければいけませんし、相手に対する生活費の支払いや各種ローン等の支払い、弁護士費用など、経済的な負担も大きなものになるリスクがあります。そうしたリスクを回避し、早期の離婚を実現するためには、やはり相手が離婚をしても良いと思えるような十分な離婚条件の提示をすることが重要です。提示内容を誤ると、無用に相手の感情を逆撫でしてしまうこともあり、長期化の原因になり得ます。
慰謝料、財産分与、養育費その他諸々の項目に関し、裁判相場や夫婦それぞれの生活状況などに照らしていかなる提案をすべきかについて、適切な道筋をお一人で導き出すことは困難かと思います。弁護士に相談をするだけでスムーズな解決に至れるということもあるので、まずは一度弁護士に相談することをお勧めします。
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