インターネットでの強み | 早河 弘毅弁護士 早河弘毅法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「ネット上で誹謗中傷された」
「誹謗中傷した相手方に、損害賠償請求したい」
「口コミサイトの悪口により、売上が下がった」
「誹謗中傷による風評被害を受け、店の評判が下がった」
「自分の投稿が誹謗中傷にならないか心配」
「自分のした投稿が原因で、相手方の弁護士から連絡がきた」

インターネットの情報は非常に拡散スピードが早く、一度広がると大きな損害が発生する恐れがあります。
初回相談は無料。
また来所不要のオンライン相談にも対応しているので、被害にあわれた方はすぐ私にご相談ください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】来所不要／オンライン相談OK
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ネットトラブルに関しては、オンラインでの相談が可能です。
自宅のパソコンやスマホから簡単に相談できるので、来所する手間はかかりません。
弁護士事務所へ来所することに敷居の高さを感じる方もいますが、気軽にご相談いただけます。

【2】弁護士直通電話で円滑なコミュニケーション
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相談者さまからのお電話には私が直接出ているため、弁護士直通電話による円滑なコミュニケーションが可能です。
一般的な法律事務所は受付を通して弁護士が電話に出る場合が多いのですが、弁護士が不在で連絡がとれないことも少なくありません。
しかしインターネットトラブルはスピーディーな対応が非常に大事です。
私はできるだけ迅速に対応して依頼者さまと密に連絡を取り、早期の問題解決を目指します。

【3】店舗・法人企業からのご相談も対応
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ネットトラブルは個人間だけでなく、店舗・法人企業さまからのご相談にも対応しています。
「口コミサイトへの書き込みによって売上が下がった」「誹謗中傷による風評被害を受けた」などのお悩みは、ぜひ私にご相談ください。
口コミや風評被害における対処法は複数あり、状況に合わせて対処することが重要です。
丁寧にヒアリングをおこない、最適な方法を私からご提案いたします。

【4】発信者情報開示命令にも対応できる弁護士
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令和4年10月にプロバイダ責任制限法が改正され、発信者情報開示命令という制度ができました。
発信者情報開示命令は、裁判所を通じて加害者側の個人情報を開示させる制度です。
これまでの発信者情報開示請求とは違い、訴訟を経ない手続きであるため、より迅速に開示をおこなうことができます。
この制度を経験している弁護士はまだ少なく、誰でも対応できるわけではないので、ぜひ私にお任せください。


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┃◆┃加害者側（投稿してしまった）方のご相談
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誹謗中傷などの投稿をして相手方から訴えられてしまった場合、すぐに弁護士へご相談ください。
誹謗中傷にあたる投稿をした場合、加害者は被害者に対して賠償金を支払わなければなりません。
もっとも相手方が請求してきた金額をそのまま支払うのではなく、必ず示談交渉しましょう。
相手側に弁護士が付いている場合、自分だけで対等な交渉をするのは困難です。
弁護士に依頼することで賠償金を減額できる可能性が高いので、ぜひ加害者側のサポートに関しても私が承ります。