離婚・男女問題の事例紹介 | 南 宜孝弁護士 難波みなみ法律事務所

取扱事例1

• 慰謝料請求された側

不貞行為の慰謝料請求を受けている事案（別居無し）

依頼者は妻帯者の男性と不貞行為に及んだ女性。

男性の配偶者から不貞行為に基づく慰謝料請求３００万円の請求を受けている。男性とその配偶者は別居に至っていません。

請求を受けた当初から受任をし，不貞行為に至ったことについては認め，陳謝をしました。
その上で，不貞期間が短いことや別居に至っていないこと，男性に対する求償権を放棄することを条件として，解決金として５０万円を提案しました。
結果，これら条件の下，金５０万円で和解が成立しました。訴訟提起に至らず，受任からわずか３か月で解決に至りました。

取扱事例2

• 親権

父親が親権を取得したケース

別居直前から夫から相談依頼。

小学校４年生の長男の親権（監護権）を取得することを希望。

これを受けて，別居の際に妻と協議をした上で何とか子を連れて別居するようにアドバイス。
何とか子を連れて別居を開始することができ，妻との面会交流を充実させたことで，別居後の子供との生活実態を積み重ねることができ，子供の「父親と一緒にいたい。」という明確な意思とも相まって，家庭裁判所の調査官の調査を経て，父親が子の親権者とする調停が成立しました。
子を連れて別居できたこと・調停申立てまでに別居期間が３か月に及んでいたこと・子の強い意志が親権者の判断の決め手になりました。

取扱事例3

• 慰謝料請求したい側

不貞行為の慰謝料請求をする場合

配偶者が不貞相手に対して慰謝料請求をする事案。

不貞行為の存在を直接的に証明できる客観的な資料が乏しく，不貞相手も不貞行為を否認していました。

その中で，配偶者と不貞相手との継続的なLINEのやりとりと愛情表現を含む内容，知り合った経緯（出会い系アプリ），頻繁に夜中に不貞相手の自宅に出入りしている履歴・旅館で食事をしている写真等の証拠を提出しました。
結果，裁判官は不貞行為の存在を認定し，１５０万円の解決金を支払う和解が成立しました。
直接的な証拠がなくても，間接的な証拠を可能な限り集めることができたことが不貞行為の認定につながったと思います。

取扱事例4

• 婚姻費用(別居中の生活費など)

婚姻費用の請求をする事案（私学加算・医療費加算）

依頼者が夫に対して婚姻費用の請求をする調停事案。

依頼者には私立中学に通学する息子がおり，また，顎関節の機能障害から歯列矯正をしており，これに通常の医療費以上の負担が発生していました。

夫は私立中学に通学することに同意していなかったことや歯列矯正は審美用であり治療上の必要はないと反論しました。
しかし，同居当時から中学受験専門の塾に通っており，その授業料を夫が負担していたこと等から私学加算が認められました。
また，歯科医の意見書等の証拠を基に医学的な必要性を主張し医療費加算（歯列矯正の治療期間に限ります。）が認められました。

取扱事例5

• 離婚すること自体

夫が所在不明となっている事案における離婚

突然夫が所在不明となり，１年以上音信不通となっている状況で，妻が夫に対して離婚請求をする事案。

夫との連絡が一切取れない状況で，警察に対する捜索願，夫宛の多数の借金の督促状，夫の実両親による「夫の行方は知らない。」旨の陳述書，勤務していた会社にも出社していないこと等の事情を基に公示送達という特殊な送達方法を用いて，離婚訴訟を提起し，これが採用されました。
失踪前から，度重なる借金や女性問題があったことから，これらを理由として，夫不在の下，離婚判決がなされました。

取扱事例6

• 慰謝料請求したい側

婚約破棄に基づき慰謝料等を請求した事案

男性による不貞行為が原因で婚約破棄に至った事案。

女性が婚約男性の子を妊娠したことを契機に婚約成立。
しかし，婚約成立から数か月後に別女性との性行為が発覚したことにより婚約破棄に至りました。
婚約期間が短かった事情もありましたが，男性の子を妊娠し，訴訟提起時点で出産に至っていること，婚約を契機に女性が勤務先を退職していること，男性が不貞行為の存在を一貫して否認し誠実な対応をしなかったこと等から，解決金として１５０万円の支払いを受ける和解が成立しました。