離婚・男女問題の事例紹介 | 安藤 俊文弁護士 敦賀法律事務所

取扱事例1

• 養育費

滞納していた養育費の回収に成功した事案

依頼者：30代女性

【相談前】
離婚時に調停で決めた養育費について、元夫が約束を守らず支払いを止めてしまい、お子さまの生活費や教育費に深刻な影響が出ていました。
ご自身での催促や話し合いでは一向に改善せず、途方に暮れている状況でした。

【相談後】
元夫の勤務先情報や預金口座を調査し、法的な強制執行手続きを行いました。
預金口座への差押えを実行したところ、元夫が差押えを嫌がり、継続的な養育費支払いを約束するに至りました。給与差押えを実施したケースでは、毎月確実な回収を実現できました。

【先生のコメント】
相手方の勤務先や口座が不明なケースであっても、特に養育費・婚姻費用については、民事執行法の改正により回収手続が強化されており、以前より回収可能性が高まっています。
回収を諦めてしまっている方も多くいらっしゃいますが、まずは一度ご相談いただくことをお勧めいたします。

取扱事例2

• 離婚すること自体

夫婦関係継続を望む依頼者の離婚回避に成功した事案

依頼者：50代

【相談前】
配偶者から一方的に性格の不一致や生活態度への不満を理由とした離婚訴訟を提起され、婚姻継続を強く希望していたにも関わらず、法廷で争わざるを得ない状況に追い込まれていました。


【相談後】
ご依頼者の婚姻継続への強い意志を尊重し、配偶者が主張する離婚事由について詳細な反証を準備しました。
同時に配偶者側の不貞行為についても証拠収集を行い、法廷で積極的に主張いたしました。結果として、裁判所は配偶者の主張する事実の一部は認定したものの、それだけでは夫婦関係の破綻までは認められないと判断し、離婚請求は棄却されました。


【先生のコメント】
一方が離婚を拒否している状況では、裁判での離婚成立には厳格な要件があります。
別居期間の長さ、婚姻期間、具体的な離婚事由の内容、それらの事実関係が法的に立証可能かどうかなど、多角的な検討が必要となります。
まずは詳しい事情をお聞かせいただき、離婚が認められる可能性や、財産分与・養育費・年金分割といった付随する問題についても見通しをお示しいたします。
その上で、ご依頼についてご判断いただければと思います。