労働・雇用での強み | 山﨑 大志弁護士 レグルス法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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＜事業主の方＞
「社員から未払い残業代を請求された」
「問題社員に対し、適切な形で退職勧奨したい」

労働関連法は、法改正が多いため、伴い企業はトラブルが生じないよう対策しなければなりません。
そして生じてしまったトラブルに対しては、できるだけスピーディーに解決する必要があります。
私は労務問題、紛争対応はもちろん、予防法務のための体制強化に至るまで、企業に関わるトラブルに幅広く対応しています。

＜個人の方＞
「以前の勤務先に未払い残業代を請求したい」
「理由を説明されず、突然解雇されてしまった」
「通勤中に事故に遭ったので、労災を申請したい」
「職場に伝えづらいので、退職代行を依頼したい」

労働問題は非常に複雑な問題であるため、労働者ひとりの力で解決を目指すのは困難な場合がほとんどです。
不当解雇や未払い残業代に関しては、証拠を集める必要があるため、下手に動いてしまうと不利な状況下に置かれる場合もあります。
会社へ違和感を持った際は、できるだけ早い段階で、お気軽にご相談ください。
証拠の集め方から、一緒に考えましょう。

＜対応業界＞
飲食／運送（タクシー等）／宿泊／教育・塾／介護／美容・エステ／警備／
IT（SE等）／クリエイター（アニメ・ゲーム等）／制作会社／建設／医療（個人病院等を含む）等

※遠方の方もZOOM等で対応が可能ですのでご連絡ください。


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┃◆┃私の労働問題における強み
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【1】未払い残業代を約500万円獲得した実績あり
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私は以前担当した案件において、固定残業代を含めた未払いの残業代を約500万円獲得した実績があります。
「うちの職場はみなし残業だから」と、規定の労働時間を大幅に超えていても泣き寝入りしてしまっているケースは多くあります。
面談時に正確な労働時間を証明するための具体的な方法について丁寧に説明いたしますので、まずはご相談ください。

【2】交渉力をもとに不当解雇を粘り強く主張
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労働者の権利は法律で厳重に守られておりますので、違法な理由で解雇を命じられた場合、解雇が無効になる可能性があります。
不当解雇だと認められた場合、復職や解雇期間中の給与の支払いを求めることができます。
能力不足や注意・指導もなく突然解雇するなど「不当解雇では？」と感じることがあれば、すぐにご相談ください。

【3】労災の損害賠償を最大限獲得するため尽力
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私は労災の損害賠償請求額を約20万から300万円に増額させた実績があります。
労働問題では、労働者側が使用者側に屈してしまうことが多いと思いますが、弁護士に依頼することで、上記の事例のように大幅な増額を勝ち取ることができる場合があります。
そのため、諦めずに、一度ご相談いただければと思います。

【4】スムーズな退職に向けた交渉を一任できます
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「会社を辞めたくても辞められない」という方は、弁護士が会社との交渉に介入することで、法的トラブルを防ぎながら退職に向けた交渉を進めることが可能です。
弁護士に一任することにより、残っている有給の取得や未払いの給与の取得なども適切に行うことができます。
万が一会社から賠償請求を受けたなどのトラブルが生じた場合にも継続して対応できますので、安心してお任せください。


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┃◆┃解決事例「不当解雇で解決金約350万円を獲得」
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ご依頼者様は、会社から突然、理由も不明確な状態で解雇を言い渡されました。
解雇理由証明書の発行を会社に依頼し、弁護士のもとへ相談に来たところ、弁護士が見てもご依頼者様がなぜ解雇されるかは不明確でした。
弁護士は、会社の解雇が法的に無効となる可能性が高いと判断し、労働審判を申立てました。
結論として、労働審判の申立てから3ヶ月後には、今回の解雇が無効であることを証明。
約350万円の解決金が会社からご依頼者様に支払われる形で和解が成立しました。
解雇されてから5ヶ月後の解決であったため、比較的早期に、ご依頼者様が満足できる形で解決できた事例です。