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りざき ともひで
理崎 智英弁護士
高島総合法律事務所
新橋駅
東京都港区新橋二丁目15番17号 タマキビル5階
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インタビュー | 理崎 智英弁護士 高島総合法律事務所

一人ひとりの人生に関わり、弁護士という立場から、依頼者の人生がより良い方向に向かっていく過程に関われることにやりがいを感じています

弁護士とは「人と密に付き合う仕事」とおっしゃる理崎先生に、弁護士を志した理由や、弁護士として心がけていることなどをおうかがいしました。

01 弁護士を志した理由

難しいことを解りやすく説明することを大切に

ーー なぜ、弁護士を志されたのでしょうか。

学生時代から、明確に弁護士になりたいと思っていた訳ではないんです。法学部を選んだのは、将来は官僚になりたかったので、それなら国立大学の法学部だろうということで選びました。法律の勉強する中で、徐々に弁護士という職業に興味が湧いてきたという感じでしょうか。

ーー 弁護士になってからはいかがでしょうか。

学生の頃は、弁護士の仕事とは、法律上の論点をどこに設定し、その論点に対してどのようなアプローチをして事件を解決に導くのかということを念頭において、法律や裁判例を根拠に相手と交渉したり、闘うことだと考えていました。

しかし、いざ弁護士になって生の事件を担当してみると、論点を設定してそれを争うということは弁護士の仕事の中の一部分であって、それよりも依頼者とのやりとり、争う相手とのやりとりが仕事の大部分を占めています。弁護士は、裁判に勝つことはもちろん重要ですが、依頼者とのやりとりにおいて、たとえば、ホスピタリティであったり、コミュニケーション能力を求められることが多いと思います。密に連絡を取り合って状況を伝えることであったり、複雑で難解な法律上の問題を出来るだけ分かりやすく、簡単に伝えたりといったことが、一番重要な気がしています。

難しいことを難しく説明することはすごく簡単なことなんですが、難しいことを誰にでもわかるように説明することが難しい。弁護士として、依頼者の方にきちんと内容が伝わるように伝えること、それは心がけています。

02 弁護士として心がけていること

弁護士とは人と密に付き合う仕事

ーー どういったご相談が多いのでしょうか。

東京や神奈川、埼玉、千葉の方からのご相談が多く、その中でも離婚や相続に関するご相談が多いですね。離婚の場合は、財産分与や子供の親権、養育費が主な論点になることが多いですね。ほどんどの場合は交渉や調停で済みますが、折り合いがつかない場合は最終的には裁判になることもあります。

相続問題に関しては、兄弟同士の争いが多いですね。両親と同居していた長男が預金を勝手に引き下ろしてしまっていたり、兄弟の一人だけが生前に親から多額の金銭的な援助を受けていたり。離婚も相続もそうですが、一度揉めてしまうと取り返しが付かない問題が多いのです。依頼者とのやりとりにも感情的な面、要望など、様々な点に気を配り、神経を使うことも多くあります。依頼者の意向をすべて聞いた上で、依頼者、その相手の感情面にも心を配りつつ、必要な内容だけを適切に伝えて、良い方向へもっていく。細心の注意を払い、ストレスのかかる仕事ですが、やりがいもありますね。

ーー どういったところにやりがいを感じますか。

そうですね。事件というのは同じものは一つとしてありません。人の人生が全て違うように、似てるような事件でもすべて違う。弁護士として様々な事件に同時に関わるということは、複数のテレビでいろんな番組を見るように、色々な人の人生を同時に見ているような感覚です。弁護士という仕事は、その一人ひとりの人生に関わり、問題を解決していくんです。人生がいい方向へ向かっていくことに関わることが出来るのは、大変やりがいのある仕事だと思います。

03 今後の方向性

弁護士という立場から新たなビジネスや企画立案に挑戦したい

ーー 今後積極的にやっていきたい活動などありますか。

出身が福島なので、福島の事務所にいた頃は原発に関する仕事も受けていました。被災者の代理人になって、原発ADR(原子力損害賠償紛争解決センター)に対する申立てなどです。震災後しばらくしてから東京に拠点を移しましたが、今後も福島の方のご相談は受けたいと思っています。

また現在もご相談が多い分野ではありますが、企業法務もこれからも積極的に受けていきたいですね。さらに、ご相談とは少し違うのですが、所属している弁護士会の弁護士業務改革委員会とに所属しており、マンション管理の新しい形を作ろうと取り組んでいます。マンション管理というものは、管理組合があり、お金の管理などを理事長が決めて行っているところがほとんどです。その管理業務をお金の管理や不動産に関わる法務に精通している弁護士が引き受けて代行する、という企画を推進しています。今後も新しい企画を立案するなど、弁護士が力を発揮できる新しい形を模索していきます。
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