とみなが あい

富永 愛弁護士

弁護士法人富永愛法律事務所

烏丸御池駅

京都府京都市中京区東洞院御池下ル笹屋町445 日宝烏丸ビル4階2

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医療問題

取扱事例1

  • 出産・産科

医師・助産師の分娩監視が不十分で帝王切開の実施が遅れ脳性麻痺になったケース

【相談前】
出産時に医師・助産師が分娩監視装置をきちんと見ていなかったことで帝王切開が遅れて脳性麻痺になった、とご家族から相談を受けました。

【相談後】
カルテ・分娩監視記録を産婦人科専門医とともに検討したところ、分娩監視記録ではおなかの中の赤ちゃんが苦しそうになっている状態であるのに、助産師が気付かず、医師を呼んだ時には、相当苦しい状態に陥っていて、帝王切開をするタイミングが遅れていると考えられました。
話し合いによる解決には至れず、訴訟提起し、地方裁判所では、一部しか認められない判決であったため、控訴し、最終的に高等裁判所にて勝訴的和解に至ることができました。

【コメント】
出産は赤ちゃんが生まれてくる幸せな瞬間のはずですが、実際には医療機関の医師や助産師がのんびりと様子を見ていたために赤ちゃんが苦しい状態になってしまい、脳性麻痺に至る事故は後を絶ちません。
産科医療保障制度が運用されていますが、十分ではなく、このケースのように、訴訟になるケースも多いです。
このケースでは、地方裁判所と高等裁判所の判断が異なることになり、産婦人科事故の訴訟の難しさを改めて感じました。最終的には、ご家族が納得できる形で解決できて本当に良かったと思います。

取扱事例2

  • 誤診・診断ミス

定期的に検診受診していたのにがんを見つけてもらえず、全身転移によって死亡したケース

【相談前】
年間に2回程度、外来受診をして経過観察をしていたにもかかわらず、がんの診断に必要な検査が行われず、数年後のがん発見時には相当な大きさになり、多臓器転移も判明しました。
ご本人が余命わずかな大変な時期に、ご家族と相談に来られました。

【相談後】
カルテを検討し、数年来の画像検査の結果を見たところ、生検などの詳細な検査をするべき症状になっている時点が明確になりました。
その時点での見落としと考え、話し合いによる解決を試みましたが、決裂し、訴訟提起となりました。
訴訟中に患者様が亡くなり、ご遺族が訴訟を続けられましたが、最終的には勝訴的和解によって解決することができました。

【コメント】
がんの見落としは、相談がとても多いです。
検診を受けていたのに見つけてもらえなかった、と感じて来所されます。
このケースでは、悪性度のそれほど高くないがんであったこと、数年来受診されていたことから、ある程度、がんの進行速度が予測可能となり、早期発見したうえで治療を行っていれば全身転移していなかったということを証明することができ、勝訴的和解に至ることができました。
何とか、ご本人がお亡くなりになる前に解決したいと思っていましたが、医療訴訟は3年以上かかることもあり、このケースでもご存命中の解決は叶いませんでした。
解決には至れましたが、ご本人に報告できなかったことが心残りでした。

取扱事例3

  • 薬物投与ミス

薬剤の副作用によって臓器障害を生じて死亡したケース

【相談前】
感染症の治療に使った薬剤で臓器障害となってしまい、薬剤投与は中止されましたが臓器障害が改善しないままお子さんが亡くなってしまいました。
ご遺族が、真実を知りたいとして相談に来られました。

【相談後】
薬剤の副作用については、医薬品副作用医療機器総合機構(PMDA)による医薬品副作用被害救済制度があります。
その制度に必要な書類作成について主治医の協力が得られなかったことから、代理人としてカルテ等添付の上申請を行い、救済金の支給決定を得ました。
病院側は責任を認めることなく訴訟提起となりました。
訴訟は、一部認容判決にて終結しました。

【コメント】
薬剤の副作用は、医薬品副作用医療機器総合機構(PMDA)による医薬品副作用被害救済制度がありますが、まだまだ知られておらず、薬剤の副作用に悩み苦しんでおられる方がたくさんおられると思います。このケースでは、救済制度の申請に必要な書類(投薬証明書)を主治医が作成しない、という酷い対応でした。
カルテ・処方箋の記録を整理して添付し、投薬証明書に代わるものとして申請手続きを行い、救済金の支給決定を得られました。
医療ミスの可能性がある場合に、医療機関の協力が得られずPMDAへの申請ができないと困っておられる方は、是非、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。
訴訟では、複数の専門医にも協力していただき、高裁でも複数の意見書を提出したうえで、最高裁まで争いましたが、一部認容で終結となりました。

取扱事例4

  • 出産・産科

赤ちゃんに貧血が生じて臓器障害となったケース

【相談前】
出産時の事故で臓器障害が生じることになり、将来透析が必要になるかもしれないといわれているが、病院側の対応に問題がなかったのか、検討してほしい、としてご両親が相談に来られました。

【相談後】
出産後の腎障害というまれな病態であったことから、その原因をカルテから精査したところ、出生後に行われる臍帯血の検査で重度貧血があったことやそれに気づいていなかったことが判明。
貧血は、子宮と胎盤が一部剥離しているような状態で赤ちゃんに十分な血液が回らなくなって生じたと推測し、産婦人科専門医とともに、カルテを検討しました。
病院側と交渉の末、一部責任を認める形で話し合いによる解決に至ることができました。

【コメント】
腎臓は、体の血液の25%以上が流れる臓器です。
重度貧血によって腎血流が低下したことで腎不全の状態に至ったと考えられたケースです。
カルテでは出産時に実施したる臍帯血の検査をしたにもかかわらずその内容を確認していなかったことが判明しました。
すぐに救急搬送していれば腎障害は軽く済んだはずです。
検査結果を確認していなかった、という初歩的なミスでした。

取扱事例5

  • 手術ミス・事故

直腸がんの手術を行った直後に出血多量を生じその後に死亡したケース

【相談前】
直腸がんの手術を行うにあたり、2週間程度で退院できると聞いていたが、術後大量出血を生じて数か月後に死亡してしまわれたため、ご遺族(奥様、お子様達)から依頼を受けました。
ご遺族は、手術の方法や手術後の医療機関の対応に問題があると考えておられましたが、医療訴訟は難しいとも聞いていることから、まずは、何が起こったのか、カルテの調査などをきちんと行ってほしいというご依頼でした。

【相談後】
ご遺族からの依頼を受け、カルテ調査を詳細に行い、複数の消化器外科専門医のご意見もうかがって、手術手技に問題があったケースだと判断しました。
訴訟前に、示談交渉も行いましたが、医療機関側が責任を認めなかったことから訴訟を提起し、地方裁判所・高等裁判所・最高裁まで争うこととなりましたが、勝訴判決によって解決しました。

【コメント】
医療訴訟においては、手術室という密室で行われる経過をカルテから明らかにしてゆく作業が必須となります。
示談交渉や訴訟を行うにあたり、詳細なカルテの検討が必須です。
このケースでは、外科医であれば当然である事柄も、裁判所に丁寧に説明して理解してもらう必要がありました。
手術中の操作を、具体的に裁判官にイメージしてもらえるかどうかが勝敗を分けたと感じています。
医療訴訟において医師・弁護士が対応することの必要性を強く感じたケースとなりました。

取扱事例6

  • 手術ミス・事故

良性疾患である気胸の胸腔鏡手術において術中死亡したケース

【相談前】
胸腔鏡による気胸手術を受けたところ、術中に出血多量を生じて死亡された悲惨なケースです。
当初、他の弁護士が交渉を行っておられましたが、病院側が手術の合併症だとして責任を認めず、訴訟提起した後も手術操作について問題はないとの主張であったため、担当弁護士から当事務所に共同訴訟の依頼がありました。

【相談後】
依頼を受けてから10時間に及ぶ手術ビデオを呼吸器外科専門医とともに検討し、手術手技に明らかに問題があることが判明しました。
裁判所に対して、本来行うべき呼吸器外科手術の基本を説明し、術中出血が生じる原因と、出血への基本的対応法について呼吸器外科専門医の協力を得て意見書を提出したところ、訴訟中に相手方が責任を認めることとなり勝訴的和解による解決ができました。

【コメント】
手術ビデオの検討能力やカルテ調査能力がなければ、相手方の合併症との主張に対抗できず敗訴となっていた可能性もあったケースです。
手術は、外科医の技術(アート)といわれる側面もありますが、最低限行うべき基本形は決まっているものも少なくありません。
このケースでは、胸腔鏡手術の基本となるべき操作が行われなかったことで、後手後手の対応によって患者様が手術中に死亡するという悲惨な結果に至っていました。
医師の視点で見ればビデオを見て明らかな問題点がわかりましたが、裁判所にいかにその問題点を伝えるか、医療訴訟の難しさも実感したケースです。
最終的には、争っていた相手方がご遺族に謝罪のために裁判期日に来庁することも実現し、裁判所の理解によって勝訴的和解に至ることができました。
微力ながらご遺族の「真実を明らかにしたい」との思いを実現できたのではないかと感じました。

取扱事例7

  • 手術ミス・事故

虫垂炎の手術後に重症感染症が生じ、生死の境をさまよう状態から生還したケース

【相談前】
虫垂炎(いわゆる「盲腸」)で生死をさまよう状態に陥ることは考えられないので、手術や手術後に問題があったのではないか、と依頼者から相談がありました。
当事務所に相談に来られる前に、別の弁護士さんが交渉・訴訟をしておられましたが弁護士さんから「敗訴する可能性もある」というお話を受け、納得できない思いをもって当事務所に来所されました。

【相談後】
カルテ等を検討した結果、手術時の手術手技とその後の感染症の対応に問題があること、感染症は腹腔内だけではなく、皮下にも広範囲に広がっていたことが明らかになりました。
当事務所が参加する前には、腹腔内感染と皮下感染が混同されており、問題点が不明瞭になっていたため、争点の整理をし直して問題点を明確化し、腹腔内感染については消化器外科専門医、皮下感染については形成外科、さらに転院先で対応した消化器外科医の協力も得られたことから、裁判所によって有責を前提とした和解を勧めてもらうことができ、勝訴的和解にて解決できました。

【コメント】
医療訴訟の問題点を明確にしないまま訴訟を開始すると、裁判官は問題点に気づかないまま医療機関の言うままに進行してしまうことがあります。
問題点を整理し、後遺症につながる過失(注意義務違反)を整理することの重要性を感じたケースでした。
本来、虫垂炎の術後に生死をさまようほどの感染症を生じることがないのは、外科医が適切に判断をしているからこそ、です。
通常、外科医が、どのように考え行動しているのかを裁判所に伝えてゆくことが必要だと実感しました。

取扱事例8

  • 手術ミス・事故

頸椎症に対する椎弓形成・切除術を行った後に、術前にはなかった麻痺が生じたケース

【相談前】
手術をする前には、手術をすれば症状は改善すると説明されたのに、実際に手術をしたら術前にはない麻痺の症状まで出現し、治らない後遺症といわれ、仕事もできなくなってしまった、という相談がありました。

【相談後】
患者様がお持ちになった開示カルテでは、修正履歴がなく、不足している部分があることが判明したため、証拠保全手続きを行ってカルテの保全を行いました。
手術中の操作ミスによって術後の麻痺症状が生じていることは明らかだと判断し、示談交渉を始めましたが、病院側は合併症だと主張されておられたため訴訟提起となりました。
訴訟では、脊椎外科専門医、元整形外科・リハビリテーション専門医等の協力を得て進めたところ、裁判所の指導により勝訴的和解に至ることができました。

【コメント】
脊椎外科の手術においては、症状が改善せず、悪化したとして、患者様ご自身が相談に来られることが多いです。
非常に繊細な操作を要する手術であるため、医療機関側から合併症だといわれてしまいあきらめておられる方も多いと思います。
このケースでは、手術記録において本来操作する必要のない神経根部の硬膜を損傷していた事実が明らかになり、術後生じていた後遺症と損傷部位が完全に一致していたため、手術操作の問題点は明白でした。このように、手術操作の問題点は(医師の目からは)明白であっても、専門家の意見をいただいて裁判所を説得してゆく作業が必要でした。
協力してくれる専門医がいないことで泣き寝入りされている方はたくさんおられると感じています。是非、お気軽にご相談いただければと思います。

取扱事例9

  • 介護・老人ホーム

介護施設で転倒した後、放置され脳内出血により死亡したケース

【相談前】
介護施設に入所中の患者さんが、転倒した後すぐに救急搬送してもらえず、救急搬送したときには既に手遅れになっていて亡くなった、としてご遺族からご相談を受けました。
介護施設は責任を認めないような対応だったので誠意が見られず泣き寝入りをしたくないので、医学的に問題がなかったのかどうか検討してほしい、との依頼でした。

【相談後】
介護施設に介護録の開示を求め、さらに救急搬送先の医療機関のカルテ開示をしてもらい、検討しました。介護施設では、頭部を打つ転倒があったことが明らかでしたが、大丈夫だと判断されて様子を見ていたところ、意識レベルが低下してきて救急搬送されたこと、医療機関のカルテでは搬送された時には既に治療できない状態の脳ヘルニアになってしまっていて助からない状況だったことが判明しました。
その結果を踏まえて介護施設に示談の申し入れをしたところ、搬送の遅れについておおむね認める形で示談が成立しました。

【コメント】
介護施設の事故は、高齢であることを理由にあきらめてしまっておられるご家族やご遺族が多いのではないかと思います。
このケースでは、介護記録から、頭部を打撲していることが明らかであったにもかかわらず、迅速に医療機関に搬送していなかったことが判明しました。
その内容をもとに介護施設と話し合いによる解決に至ることができました。
介護施設には常駐の医師や看護師がいないので、普段と違う様子になった場合には直ちに医療機関に相談したり、医師の診察を受けさせたりする義務があります。
通常は、介護の時の契約書にもそのような内容が含まれていることが多いです。
介護記録や介護契約書、医療機関のカルテを検討することで、このケースのように補償を求めることができる場合があります。
まずは、診療記録やカルテを調査することが必要です。お気軽にご相談ください。

取扱事例10

  • 患者・入所者側

シート入りのまま薬を渡し飲み込んでしまって腸に損傷が生じたケース

【相談前】
患者様のご家族から相談がありました。
病院では看護師が薬を毎朝渡して内服していましたが、シートに入ったままの状態で渡して、患者様がそのまま飲み込んでしまい、シートのとがった部分によって腸の損傷が生じてしまって緊急手術の後、人工肛門になりました。
病院側はシートのまま内服させたことは認めていましたが、腸の損傷や人工肛門になったことはシートが原因とはいえないとして低額の提示しかなかったことから、当事務所に相談に来られました。

【相談後】
問題となった時期の入院カルテと、入院前のかかりつけ医のカルテをカルテ開示によって入手したところ、外科医は、手術所見にシートによって腸の一部に穿孔が生じたことを明記していたことがわかりました。
さらに外科医がかかりつけ医あてに記載していた診療情報提供書(紹介状)に、シートによって穿孔していて人工肛門になったことも説明していました。
当事務所から、病院側が話す内容とカルテ記載の内容が違うことを指摘したところ、シート内服と後遺症の関係を認めてもらえることとなり、本来の提示額の5倍以上の補償額による示談が成立しました。

【コメント】
病院側は、患者様やご遺族がカルテの内容を詳細に検討できないことから、カルテの記載と異なる主張をしてくることがあります。
カルテ開示の際にも、ところどころ抜き取ったものしか開示してこないこともあります。
カルテは、医療事故において一番の客観的証拠になるものですので、カルテの検討をきちんと行えば真実が見えてくることがあります。
このケースは、カルテの検討をきちんと行ったからこそ相手方を説得することができたケースだと思います。

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