企業法務の事例紹介 | 山本 真邦弁護士 真耀法律事務所

取扱事例1

• 不祥事対応・内部統制

横領をした元従業員から損害賠償金を回収した事例

依頼者：株式会社

【相談前】
元従業員が会社のお金を横領し、会社に多額の損害が発生しています。別の弁護士に損害賠償請求を依頼しているのですが、全く回収ができません。

【相談後】
依頼を受けた後、すぐに、損害賠償請求訴訟を提起しました。判決を得た後、刑事告訴を視野に入れながら、元従業員と交渉を重ね、分割払いで、損害賠償金を回収することができました。

【先生のコメント】
企業における従業員による横領事件は少なくありません。現実には、横領したお金が返ってこないということもあり得ます。しかし、何もしなければ、返って来る可能性は低いままです。今回は、訴訟など法的にやれることを行い、元従業員と交渉を行った結果、賠償金の回収をすることができました。時間が経てば、解決が難しくなるので、弁護士に事件を依頼することをおすすめします。

取扱事例2

• 雇用契約・就業規則

アルバイト従業員を刑事告訴し、損害賠償金を回収した事例

依頼者：株式会社

【相談前】
アルバイト従業員が、経理職員に勤務時間を偽り、給与をもらっていました。相手は、反省しておらず、賠償金の返済の目途も立ちません。

【相談後】
調査の結果、この従業員には、詐欺罪が成立すると考え、刑事告訴をしました。その結果、従業員は、逮捕・起訴され、有罪判決を受けました。また、全額ではないものの、被害額の一部についても賠償請求を行い、回収することができました。

【先生のコメント】
企業内での犯罪行為については、何もしなければ、警察は動いてくれません。また、犯罪を行った従業員も開き直って、被害弁償を行わないこともあります。そうした場合は、企業として毅然とした態度で臨む必要があります。当事務所では、刑事弁護の経験を活かし、告訴の依頼も受け付けています。今回は、告訴により、最終的に有罪判決を得ることができ、一部の被害弁償に成功した事例です。

取扱事例3

• 株主総会対応（取締役の解任・選任など）

交渉により元代表取締役の株式を売却した事例

依頼者：70代

【相談前】
以前、会社の代表取締役を務めており、今は退任しています。株式を持っているのですが、自分が亡くなる前に、株式を処分したいです。

【相談後】
依頼者には税理士を紹介し、税理士には、株式の評価と課税リスクを行ってもらいました。それを踏まえ、会社と株式売却の交渉を始めました。会社の方は、最初評価額を大きく下回る金額での買い取りを提案してきました。その後、裁判例を調査し、値上げ交渉を行い、無事株式が売却できました。

【先生のコメント】
株式の売却では、課税リスクをしっかり確認する必要があります。当事務所では、税理士を紹介し、税理士と連携して、事件解決を行っています。株式の売却には、法的に会社に買取請求をできる場合もあれば、交渉で任意に買い取ってもらう場合もあります。非上場の株式の場合、金額をどうするかも売却では問題となります。法律的に難しい内容が多いので、株式売却にお困りの際は、弁護士にご相談ください。

取扱事例4

• 顧問弁護士契約

強制執行により元請会社に対する請負代金を回収した事例

依頼者：株式会社

【相談前】
下請けで、家屋の建築工事を完了させたのですが、元請けが注文主からの代金を他のことに使ってしまい、請負代金を支払ってくれません。

【相談後】
請負代金支払請求訴訟を提起し、勝訴しましたが、元請会社は、それでも請負代金を支払ってくれませんでした。依頼者の協力を得ながら調査をしたところ、元請会社に対して支払われていない請負代金があることがわかったので、債権差押の手続を行い、請負代金を一部回収することに成功しました。


【先生のコメント】
この事案は、依頼者だけでなく、他にも同様の被害を受けている下請会社が複数いたようです。そのため、請負代金の回収が競合するため、迅速な対応が必要でした。幸い、手続を進めた甲斐があって、請負代金の一部を回収することに成功しました。債権回収については、早期に動くことが大切なことが少なくありません。債権回収については、弁護士に相談してください。