債権回収での強み | 佐々木 晋輔弁護士 佐々木・北野法律事務所

相談者様のお話をしっかりお聞きします

◆今後の見通しや法的手続きまで、解決方法をご提案
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債権回収分野では、これまでに、企業や事業主の売掛金・請負代金・損害賠償等、個人間の金銭貸借・損害賠償等の案件を取り扱ってきました。
民事訴訟、仮差押仮処分などの手続きにより回収できた案件も多数あります。

ご相談をいただきましたら、上記の様な事案の内容、相手方の言い分などを考慮したうえで、回収の見通しや仮差押え・強制執行等の手続きも含めて解決方法を提案いたします。
相手方の状況によっては迅速にすすめていく必要があります。
できる限りお早めにご相談ください。


◆このようなご相談に対応しています
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「売掛金を約束通り支払ってくれない」
「契約書がない場合でも請求できないのか」
「相手が保有する財産から回収できないのか」
「当方が被った損害を相手方に請求できないのか」

企業・事業主様から債権回収の相談は、売掛金や請負代金等の契約上のトラブルに基づく内容が多くあります。
契約書がない、契約書の内容が不十分など合意した内容が明確でない等の事案については、証拠となりえる資料の収集や相手方とのやりとりを整理することが重要となります。

他方、相手方の経済状況を理由に支払ってもらえない事案については、回収に向けて早急に動く必要があります。
例えば、相手方に財産を把握しているのであればそれを仮差押えすることが考えられます。
そうすれば、交渉による早期の回収が可能となることがありますし、訴訟を提起する場合でも判決後の回収を確保しておくことができます。
また、事後的に、メールや書面など相手方とのやりとりの中で支払義務を認める内容を保存しておけば有利になることもあります。お早めにご相談ください。


◆債権回収のQ＆A
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【Q】取引先が代金を支払ってくれません。どうしたらよいでしょうか。
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内容証明郵便などで催告する方法があります。
それでも応じない場合は、民事訴訟等の法的手続きによって支払を求めることも可能です。
相手の財産が判明している場合には、仮に差し押さえる手続をとることも考えられます。
相手の財産を差し押さえるには、確定判決、裁判上の和解調書、強制執行を認諾する旨の条項が記載されている公正証書等など債務名義が必要です。


◆回収不能、消滅時効を迎える前にお早めにご相談を
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債権回収は、相手の経済状況により回収できない場合がありますので、早急に動き、ケースによっては仮差押えなどの法的手続きをすすめるべき事案もあります。
また、債権には消滅時効があるため、一定の期間が経過すれば回収できなくなることもあります。
債権回収でお悩みの方はお早めにご相談ください。
状況を詳しくお聞きして、回収の見通しや適切な手続きなどアドバイスいたします。


◆解決事例（1）工事代金の未払い問題
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顧客の依頼でリフォーム工事を完了したが、代金を全額支払ってくれないため、代金の回収について委任を受けました。
相手方は注文通りではない、施工ミスがあるなどと主張していました。
私はまず相手方の言い分を聞いたうえで、依頼者に確認した事実関係や施工内容、当方の主張について、法律的な観点等も含めて顧客に説明し、代金を請求しました。
どちらが債務不履行となるのかなど、法律的な観点からも考えてもらうことで、比較的早期に交渉により代金を支払ってもらうことができました。


◆解決事例（2）投資詐欺の賠償金回収
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相談者は「外国株式へ投資すれば高額な配当がある」といわれ、投資しました。
配当金は何回か支払われたが、その後、支払われなくなったので、投資資金を取り戻したいとご依頼いただきました。
この事案は、投資関係の書類がなく詐欺の疑いがあったため、詐欺に基づく損害賠償請求として相手方に請求しました。
並行して民事訴訟も提起した上で、相手方の口座の仮差押えも行ったことが奏功し、相手方との交渉により賠償金を回収することができました。
相手方の口座を把握していたため、これに対して速やかに仮差押えを行ったことが解決につながりました。

※詳しくは、事例紹介ページをご覧ください。