とだ こうすけ

戸田 晃輔弁護士

弁護士法人グレイス 神戸事務所

三ノ宮駅

兵庫県神戸市中央区小野柄通5-1-27 第百生命神戸三宮ビル2B

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企業法務

取扱事例1

  • 不動産・建設業界

大雨により所有する土地の一部が崩れたことから、その土砂の撤去及び土地の補強を求められた事例

依頼者:不動産業

【相談内容】
所有している土地の一部が大雨により崩れた。その結果、土砂が他人の土地に流れ込んでしまい、その撤去と今後同様の事態が起こらないように土地の補強工事をするよう求められた。
大雨による土砂崩れは不可抗力であるから、どこまで相手方の要求に対応すればいいのか。  

【争点】
流れ込んだ土砂の撤去及び補強工事をする義務があるか否か。
 
【解決内容】
土砂については撤去をすること及び補強についても最低限の工事をすることによる和解が成立。

【弁護士の所感】
記録的な大雨により土砂崩れが起きた場合、相手方に生じた損害までを賠償する義務はないと考えられます。
ただし、土砂の一部が他人の土地に流れ込んだ場合には、その土砂は撤去せざるを得ません。
また、土地の一部を補強して再発防止の措置まで講じるかは悩ましいところではありますが、再度土砂崩れが起きた時のことを考えて、最低限の工事をすることとしました。
大雨等の自然災害が増えていることもあり、今後も同様の事件が起こるものと考えられます。

取扱事例2

  • 顧問弁護士契約

新型コロナウィルスを契機にテレワーク導入のため、テレワークに必要な諸規程を作成した事例

【相談内容】
新型コロナウィルスの影響もあり、テレワークの導入を考えている。
そのため、必要な就業規則の修正及びテレワークに関する規程をどのように定めればよいか。

【争点】
テレワーク導入のためにどのような規程を定めればよいか。

【解決内容】
就業規則の本則にテレワークを会社が命じることができる規定を追記し、実際にテレワークを導入する際に必要な事項を定めたテレワーク規程を作成。

【弁護士の所感】
新型コロナウィルスを契機にテレワーク導入のご相談が増えてきています。
そして、現行の就業規則でテレワークに対応可能なのかという疑問をお持ちの経営者が多いかと思います。
就業規則に就業場所を変更できるような定があれば、在宅勤務を命じることも可能です。
しかし、在宅勤務を行う場合、通勤がなくなるため通勤手当をどうするか、会社から資料を持ち出すことになるためその管理をどうするか又は通信費等は誰が負担するかなどの問題が生じます。
そして、このような事態について従前の就業規則で明示がなされていないのがほとんどかと思います。
テレワークは、柔軟な働き方に資するため、今後、さらに広く活用されることが予想されます。
そのため、テレワーク導入について、ぜひ1度ご相談いただければと思います。

取扱事例3

  • 雇用契約・就業規則

コロナウイルス禍に関する社内マニュアルを作成した事例

【相談内容】
コロナウイルス禍に関する従業員向けの対応として、複数のケースを想定した
社内マニュアルを作成したいとのご依頼をいただいた。

【争点】
特になし

【解決内容】
コロナウイルス禍に関する従業員対応は、以下のようなケースが想定される。
・ 熱や咳等の症状がある場合
・ コロナウイルスに感染した場合
・ 感染が疑われる場合
さらに、それぞれの場合において、業務に起因した感染のケースとそれ以外の
ケースがあるほか、家族が感染したケース・感染者が発生して事業所を休止し
た場合における他の従業員の対応といった派生的な論点もあったため、それぞ
れに対応したマニュアルを作成した。

【弁護士の所感】
それぞれのケースにおいて、年次有給休暇による処理の是非、休業補償の要否
等が分かれるため、ケース別に具体的な方針を作成することを心がけた。

取扱事例4

  • 正当な解雇・退職勧奨

コロナウイルス禍による経営悪化に伴う整理解雇の検討を行った事例

【相談内容】
コロナウイルス禍による経営悪化の影響を受けて、従業員の整理解雇の可能性
を検討したいのご依頼をいただいた。

【争点】
特になし

【解決内容】
一般的に、整理解雇は、裁判例等により、複数の条件を満たしている場合にの
み、限定的に認められている。
コロナウイルス禍の場合は、経営悪化の状態により、整理解雇の必要性が認め
られるケースもあると考えられるが、コロナウイルス禍による経営悪化である
からといって、一律に整理解雇が認められるものでもないと考えられるため、
慎重な検討を行った。

【弁護士の所感】
整理解雇を行う際には、整理解雇の必要性のほかに、解雇回避のための努力を
行ったか否か等の検討も必要になる。
そのため、経営悪化により即時に整理解
雇を行うことは難しく、退職勧奨や休業補償の支給等といった段階的なステッ
プを踏んでからの最終的な手段であることを、依頼者に納得いただけるように
心がけた。

取扱事例5

  • 海外法人・国際法

海外の合弁契約に関するアドバイスを行った事例

【相談内容】
依頼者が、海外での合弁契約を検討しており、合弁の相手方から提示された合弁契約書案に関するアドバイスのご依頼をいただいた。

【争点】
特になし

【解決内容】
合弁契約は、他の契約と比較して、内容が複雑化する傾向にある。
契約書案は、合弁の相手方から第1案が提示されてきたこともあり、ポイントを押さえて、的確なコメントを行うことにより対応した。

【弁護士の所感】
海外の合弁契約は、当該国の法律が関連するため、万全を期するのであれば、当該国の弁護士からの助言を得ることが望ましいのですが、実務上は、諸事情により、そのような対応が難しいこともしばしば見受けられます。

本件もそのようなケースでしたが、どの国の合弁契約であっても、共通して問題になる論点が存在します。
そのような知見があったため、効率的な対応を行うことができたと考えています。

取扱事例6

  • 事業承継・M&A

特殊な法人の出資持分譲渡契約を作成した事例

【相談内容】
農事組合法人の出資持分の譲渡を行うにあたり、持分譲渡契約書の作成のご依頼をいただいた。

【争点】
特になし

【解決内容】
制度上、通常の株式会社と異なる部分があるため、その点を考慮して譲渡契約書を作成して、本件の特殊性に対応する必要があった。
その意味で、通常のM&Aの「応用形」としての契約書作成を行った。

【弁護士の所感】
急なご依頼を頂いた案件であり、スケジュールに時間的な余裕がない中での対応が必要でしたが、過去の経験の蓄積により、上記の特殊性に対応した成果物の作成ができたと考えています。

取扱事例7

  • 株主総会対応(取締役の解任・選任など)

取締役が資産管理会社を設立する場合、取締役会の承認が必要か否か

【相談内容】
当社は不動産の販売・管理運用を目的とする株式会社である。取締役から投資用不動産の購入・運用を目的とする株式会社を設立して代表取締役に就任したいとの要望があった。
会社としては特に問題ないと考えているが、取締役会の決議が必要か。必要だとした場合、個別の不動産の取得ごとに決議が必要か。

【争点】
不動産の販売・管理運用を目的とする株式会社の取締役が投資用不動産の購入・運用を目的とする資産運用会社を設立する場合、取締役が自己又は第三者のために「株式会社の事業の部類に属する取引」をしようとするとき(会社法356条1項・365条1項)に当たるか否か。

【解決内容】
「会社の事業の部類に属する取引」とは、会社が実際に行っている取引と目的物(商品・役務の種類)および市場(地域・流通段階等)が競合する取引のことをいいます。
本件は、会社の目的の一部と重なる取引のため、目的物及び市場が競合する取引に当たり、取締役会の承認が必要となります。
ただし、取締役が競業会社の代表取締役に就任する場合は、包括的に取締役会の承認を受けることが通例であり、個別の取引ごとに決議を得ることまでは不要です。

【弁護士の所感】
取締役は、会社に対し、善管注意義務及び競業避止義務を負っています。
経営を委ねられたプロとしての役割が求められているものといえます。

例えば、親会社の管理職が子会社の役員に就任した場合、全く求められる役割が異なることを認識していないようなケースはよく見受けられるところです。

本件は、適切な対応ができたケースですが、新規に役員になる人物に対しては、適切に研修を実施して、自分の負っている責任を自覚してもらうことが重要です。

取扱事例8

  • 不動産・建設業界

土地を購入したものの行政上の制限により、目的が達成できなかったことから売主に損害賠償請求をした事例

【相談内容】
土地を駐車場として利用する目的で購入した。
しかし、同土地を駐車場として使用するための工事を行ったところ、行政より注意を受けた。
その結果、同土地が行政上の制限があることにより、契約当初予定していた面積で駐車場を使用することができないことが発覚した。
そのため、相手方に対して、損害賠償請求ができないか。

【争点】
相手方に説明義務違反が認められるか。また、認められるとして損害額はいくらか。

【解決内容】
売買契約上の価格と行政上の制限を前提とした土地の価格との差額を相手方に支払われせる内容で和解が成立。
また、相手方から和解額についても一括で回収に成功。

【弁護士の所感】
同事案は、そもそも相手方に説明義務違反が認められるかについて高いハードルがありました。
事実関係を丁寧に積み上げることにより相手方へ説明義務違反を認めさせることができました。

また、損害についても行政上の制限があることを前提とした土地の価格と相談者が購入した土地の価格の差額を損害と認めてもらうことができ、納得のいく結果が出せたと思います。

取扱事例9

  • 契約作成・リーガルチェック

上場会社の依頼を受け、法務デューディリジェンスの実施・株式譲渡契約書を作成した事例

【相談内容】
上場会社である依頼者から、県外の会社を買収したいとの依頼を受けて、同会社の法務調査(法務デューディリジェンス)の実施・株式譲渡契約書の作成を行った。

【争点】
特になし

【解決内容】
同会社の売却は、入札案件であったため、他の競合入札者との間で、買収条件を考慮しつつ株式譲渡契約書を作成する必要があった。
そのため、株式譲渡契約書は、買主側に一方的に有利な内容にするのではなく、ポイントを押さえて作成することを心掛けた。

【弁護士の所感】
最終的に、依頼者により無事に案件を落札することができ、依頼者の希望に沿う形でのアドバイス及び業務を行うことができたと考えます。

取扱事例10

  • 事業承継・M&A

グループ内での組織再編を行った事例

依頼者:サービス業

【相談内容】
依頼者が、グループ内での子会社の再編を検討しており、合併・会社分割による方法を検討していた。
弊所には、法的な手続面でのアドバイスを希望いただいた。

【争点】
特になし

【解決内容】
複数の組織再編を同時に行うという点で、特殊性があった案件であった。
このようなケースでは、それぞれの手続に関して、相互に矛盾が生じないようにスケジュールを組成する必要があるため、特に注意を払って対応した。

【弁護士の所感】
組織再編は、会社法により必要な手続が細かく分類されており、それぞれの手続を1つずつミスなく進める必要があります。

手続の中には、官報公告のように申込から掲載まで時間を要するものもあるため、スケジュール管理には特に留意して進めました。
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