◆コロナを考慮した企業法務を
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新型コロナウイルスが原因で、「小売業者」「飲食業者」「宿泊業者」「建築業者」は経済的に苦しんでいます。
鷹匠法律事務所では「雇用調整助成金」や「労働者を有給で休ませる企業に対しての助成金」など助成制度を使った法的手段のアドバイスが可能です。

売り上げが激減している場合「新型コロナウィルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を採用しています。
無利子無担保で融資を受けることが可能で、売上高の減少要件に関わらず、融資を受けられます。

「賃金を支払う余裕がないので、従業員を休ませたい」
「売り上げが激減し、税金や公共料金が支払えない」
「学生に対し、採用の取り消しがしたい」

鷹匠法律事務所では、様々な仕組みを組み合わせた問題の相談ができます。
48年のキャリアを活かし、解決法をアドバイスします。

新型コロナウイルスが原因でお困りごとがあれば、気軽にご相談ください。


◆新型コロナの影響で従業員を解雇した事例
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【依頼者様の相談前の状況】
飲食店経営者からの相談です。
新型コロナウイルスの影響により、店舗の売り上げが悪化。
アルバイト従業員に事情を話し、辞めてもらうこととなりました。
しかし、収入がなくなった従業員が家賃も払えなくなっている状態であることを知ります。
家賃を補助してもらう制度がないか、相談にいらっしゃいました。


【解決方法】
まず、収入が減少して家賃が支払えない人のための「住居確保給付金」についてアドバイスしました。
生活困窮者自立支援法のひとつで、離職後2年以内で住居を失った人や，失う恐れのある人に，家賃を原則3か月（最長9か月）支給できる制度です。
自治体によって基準や支給額が異なるので静岡県のデータをしっかり調査しアドバイスしました。


◆外国人の雇用をアドバイスします
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外国人の雇用は、就労可能な「在留資格」が許可が必要です。
もし許可が取れていないと、不法就労助長罪に問われることになりますので十分に注意しましょう。

中には、偽造した書類を使って不法就労をしようとする外国人もいます。
それを見破るには、在留カードを見て，在留資格，在留期間を確認できる知識が必要です。

鷹匠法律事務所は、外国人の雇用に強い弁護士事務所です。
取り扱い件数も多く、今までの事例をベースに最適な解決をアドバイスできます。

外国人を採用したいと思ったら、まずは知識を持っている専任の弁護士にご相談ください。
「入管法」から「技能実習法」などの法律から、雇用を専門家の目線でサポートします。


◆外国人コックを雇用したい解決事例
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【依頼者様の相談前の状況】
相談者のAさんは、自分の経営しているフランス料理店にフランス人のコックを採用したいと考えています。
しかし、どう手続きをすればいいかわかりません。
そこで、外国人の雇用に詳しい鷹匠法律事務所に相談にいらっしゃいました。

【解決方法】
まず、外国人のコックが日本で働く場合「技能」の在留資格が必要です。
１０年以上のコックとしての経験と、フランス料理を作る技術に長けていなければなりません。
そこで、お店で外国人コックを雇用することができるか担当弁護士がチェック。
「技能」という在留資格を取得するために必要な書類を揃えます。
在留資格取得の代行をし、無事フランス人シェフの雇用に成功しました。


◆従業員とのトラブル解決をサポート
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従業員トラブルが発生した場合、文書での契約を取り交わしていないと問題が大きくなる可能性があります。
口約束で仕事を進めるのではなく、トラブルを回避する契約書が必要です。
契約書を作成しておくと、その内容が有力な証拠となります。
複雑なトラブルだったとしても、契約をきちんと結んでいれば問題はすぐに解決可能です。

鷹匠法律事務所は、従業員とのトラブルを未然に防ぐために契約書の作成をおすすめしています。
今後発生するだろうトラブルから逆算し、法的な問題点を整理した契約書の作成が可能です。

「不真面目な従業員を解雇したい」
「従業員同士でトラブルが発生してしまい、どちらかを解雇したい」
「給料に関して意識の違いがあり、金銭トラブルに発展している」

トラブルが起こる前はもちろん、起こったあとの相談も可能です。
契約書の作成も含め、従業員トラブルの問題も一緒に解決します。


◆ 弁護士・大橋昭夫のご紹介
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最後までご閲覧頂き、ありがとうございます。

私は弁護士になって48年になります（2021年4月現在）。
まず独立する前、約3年働いた事務所では労働災害をはじめとする労働者側の事件を重点的に扱いました。
それ以来、一貫して社会的、経済的に弱い立場に置かれた人たちの側に立ち続けています。

「法律を武器にして、弱い人のために闘うんだ」「それが弁護士の使命だ」という思いからです。
事務所の経営を度外視して、決してお金にはならないような事件も率先して引き受けてきました。
毎月、県内各地で無料の出張法律相談を行っています。
一人で悩む前に、ぜひ一度ご相談ください。