労働・雇用での強み | 今成 文紀弁護士 弁護士法人東京新宿法律事務所

＊法改正により、2022年4月より2年分以上（最大3年分）の残業代請求が可能になります。


◆残業代請求：受け取れたはずの残業代を回収！
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「毎日残業しているのに、残業代が支払われたことがない」
「年俸制のため残業代は出ないと言われた」
「残業代や退職金が払われないまま会社を辞めてしまった」

このように未払いの残業代が支払われず困っている方は、弁護士にご相談ください。
正しい残業代の算定には法的視点と根拠資料が必要になってきますので、弁護士に依頼することをおすすめいたします。

◇初回相談料0円
◇着手金0円
◇担当弁護士・担当事務員制

当事務所ではこのように、相談しやすい対応体制を取り入れていますので、お気軽にご相談ください。


◆未払い残業代が発生しやすいパターンはこれ！
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▷年俸制型
年俸契約の場合、会社側は「年俸に残業代を含まれている」など理由をつけて残業代を支払わないケースが多いです。
たとえ年俸制でも、時間外労働で残業を行った場合には、会社は残業代を支払う義務があります。

▷みなし残業（固定残業代）型
毎月みなし残業をその上限までは支払い、それ以上は支払わないというケースもあります。
上限が設定されていても、上限を超えた労働については、残業代が発生します。
仮に会社のみなし残業の方針に同意していたとしても、残業代は発生しますので、心配な方はご相談ください。

▷労働時間非管理型
「社員の労働時間を正確に把握できていない」という理由で、残業代を支払われないケースもあります。
従業員の労働時間を把握することは会社の義務です。
会社は残業代の支給を拒否することはできず、適正な残業代を支払わなければなりません。
思い当たる方は、お気軽に弁護士までご相談ください。


◆退職勧奨・不当解雇にはしっかり意思表示！
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「退職届を書くように言われた」
「突然、解雇を言い渡された」
「毎日のように退職を促されている」
「コロナによる業績不振で解雇された」

このようなことでお困り方は、弁護士までご相談ください。
企業のなかには、いきすぎた退職勧奨をする企業もあります。
そのような企業に対しては、法律に基づいて退職金請求を行い、退職の撤回を求めることが可能です。
ご相談いただければ、解雇の撤回や退職条件の交渉など全力でサポートいたします。


◆退職勧奨、こんな時はどうすればいいの？
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ーもし退職を促されたら？
【回答】退職をする義務はないので、退職意思がなければしっかり拒否しましょう。
退職勧奨には即答せずに、退職条件の確認などを書面でやり取りをしていくことが重要です。

ー退職勧奨が続いたら？
【回答】退職を拒否しても退職勧奨がつづくようであれば、損害賠償の対象となる可能性があります。
まずは会社側に内容証明郵便で、退職勧奨をやめる旨の通知を行いましょう。
証拠として退職勧奨の内容や回数をメモに残し、弁護士に相談することをおすすめします。

ーもし退職届を出してしまったら？
【回答】状況によっては、退職届を撤回することができます。
退職届を書いてしまったら、まず退職届が自分の意志に反して提出されたことを会社側に通告しましょう。
通告のときには証拠を残すため、書面でのやり取りまたは会話を録音することをお勧めします。

ー解雇を言い渡されたら？
【回答】安易に退職届を出さず、「解雇通知書・解雇理由証明書」の提出を求めましょう。
こうすることで、ご自身の意思で退職したのではないと示すことができます。
解雇の撤回・交渉は、弁護士にご相談ください。


◆ハラスメント立証には証拠が重要
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職場でのハラスメントのご相談は、当事務所では重点的に弁護を行っている分野のひとつです。
さまざまなハラスメントの対応は、証拠を示さないと解決が難しいため、依頼者様のご協力が必要です。
ご自身が直接会社や上司を訴えた場合、さらなる状況悪化を招く可能性もあるため、不安な方は弁護士にご相談ください。