交通事故での強み | 田中 悠介弁護士 オルタナ法律事務所

◆法律を盾に保険会社との交渉に応じます！
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「保険会社から提示された慰謝料が少ないと感じる」
「一方的に保険会社から治療費を打ち切られてしまった」
このような状況でお困りの方は、一度お話をお聞かせください。

一般的に保険会社から提示される治療費や慰謝料などは、少額であることが多いです。
治療費を抑えるために、医者が症状固定を認めていなくても、物損の程度のみで事故の被害を判断して勝手に打ち切りを決めてしまうこともあります。

弁護士にご依頼いただければ、ほとんどのケースで賠償額は上げられます。
裁判所の基準で定められた適切な賠償額を計算すると、保険会社が基準としている額と比べ2倍程度の差がつくことも多いです。
軽視されがちな被害者の損害を確実に補償してもらえるよう、法的根拠をもとに保険会社と交渉いたしますので、まずはご相談ください。


◆弁護士費用特約なら原則0円でご依頼可能
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ご依頼いただく際は、ぜひ弁護士費用特約をご利用ください。
弁護士費用特約が利用できれば、交通事故に遭ったときの弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。
依頼者さまが弁護士費用を負担する必要はありません。
一般的な弁護士費用特約の補償限度額は300万円ですが、重大事故を除けばそれを超えるものは極めてまれです。

もしご自身が弁護士費用特約に入っていなかったとしても、配偶者や同居の親族、搭乗者の保険が適用できる可能性もあります。
それぞれ加入している方の保険会社によって適用範囲が変わりますので、一度お調べいただくことをおすすめします。
事故が起こったらなるべく早く、弁護士費用特約を使ってご依頼いただき、負担を軽減させながら迅速な解決を目指しましょう。


◆異議申立てにより適切な後遺障害認定を
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後遺障害認定には、自分で請求する被害者請求と、保険会社に依頼する事前認定という2つの方法があります。
事前認定にすれば手続きは簡単ですが、資料が足りなければ適切な等級が認められません。
当事務所では適切な後遺症認定を受けるため、被害者請求のサポートをしております。

等級を受けるために必要な書面の作成や、診断書のチェックなどを行い、ご希望の等級が認められなければ可能な限り異議申立てを行います。
その結果、非該当が該当になり、等級が上がった実績もあります。

事故の後、すぐ相談にきていただければ等級認定を想定して治療期間、通院回数などのアドバイスをいたします。
全て通院が終わってからご相談いただいても、サポートできることが限られてしまいますので、なるべくお早めにご依頼ください。

◇適切な等級認定を受けるポイント
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【1】通院回数、頻度などを重視
むち打ちなど画像で判断できないような後遺症の認定には、「痛いなら病院に通う」という経験則をもとに通院回数、頻度が重視されます。
そのため忙しくて痛みはあるけど通院できない、治療費の打ち切りがあり通院をやめたといった理由があっても、等級認定は受けられません。
適切な等級認定を受けるためにはある程度の通院が必要になりますので、気軽に通院をやめてしまわないようにしょう。

【2】整形外科と整骨院・整体のちがい。
事故にあり近くの整骨院や整体に通う方も多いと思います。お仕事をしている方などは、夜遅くまでやっている整骨院や整体の方が通い安い場合もあるでしょう。しかし、治療期間について争いが出た場合には、整骨院や整体から「治療の必要がある」と言われたとしても裁判所では重視されない可能性があります。
なぜならば、整骨院や整体は医師ではなく、治療の方針については医師免許を持つ医師の判断が尊重されるからです。
したがって、適切な後遺症認定を受けるためには、なるべく整形外科等の病院に通院していただく方がよいと言えます。整骨院や整体に通う場合も整形外科の医師にその利用について判断してもらってから通った方がよいでしょう。整骨院や整体のみに通いまったく整形外科に通院しないということは避けた方がいいでしょう。


◆物損事故の賠償金は中古車価格まで増額交渉可
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物損事故の場合、保険会社が提示した賠償額を引き上げることは難しいです。
しかし思い入れのある車に修理歴が残り、修理しても完全にはもとに戻らないのに示談額が少ないと納得いかないこともありますよね。

保険会社はオートガイド自動車価格月報（通称レッドブック）に基づいて賠償額の提案をしてきます。
裁判になった場合でも、裁判所はレッドブックに記載されている被害車両と同一の車種、型、年式を基準に金額を決めることが一般的です。

レッドブックに記載されている金額は、中古車市場で購入できる金額よりも低額である場合が多いです。
交渉次第では、保険会社がグーネット、カーセンサーなどのネットの中古車販売価格までは賠償額を引き上げてくれることもあります。
物損事故の賠償額を少しでも上げたいという方は、一度ご相談ください。


◆ おもな取り扱い案件
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・保険会社との交渉
・過失割合
・示談交渉
・損害賠償
・慰謝料請求
・後遺障害等級認定
・逸失利益
・休業損害
・物損事故
・死亡事故
・追突事故