労働・雇用での強み | 引地 真一弁護士 はるにれ法律事務所

◆ごあいさつ
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「残業しているのに、残業代が全く出ない」
「ある日、納得できない理由で急に解雇を言い渡された」
「偶然の事故だったのに、労災請求はできないと言われた」

上記のようなことで悩んでいませんか？
はるにれ法律事務所は、労働者の皆さまへもっと身近なリーガルサービスを提供できるよう、設立した法律事務所です。
企業の不当な対応を、我慢して受け入れてしまう方々がいらっしゃいます。
しかし労働者に対して、弁護士がリーガルサービスを提供できる場面は、実はたくさんあります。
はるにれ法律事務所は、弁護士のニーズがある場合はもちろん、ニーズの「芽」の段階でも気軽に相談できる身近な存在として、皆さまのお役に立ちたいと願っています。

【私の強み】
弁護士9年目を迎え、これまでに培ってきた経験値が強みです。
依頼者には「素早い対応」を心がけています。


◆残業代請求はお任せください
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残業代請求は、本来支払われるべき給料日から3年（令和2年3月31日までは2年）で時効となりますが、弁護士が「催告」を行うことでいったん時効の進行を止めることが可能です。
ご自身が集めた証拠が不十分だったとしても、弁護士が雇用主に開示請求を行うことで、タイムカードや業務日報、パソコンやメールの利用履歴といった証拠を収集し、立証することも期待できます。
労働時間の証拠がメモしかなかったり、会社から管理監督者や裁量労働制といわれている方でも残業代を回収した経験があります。
残業代を請求したいと考えている方は、少しでも早くご相談ください。


◆不当解雇も対応します
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我が国の法律や裁判例上、労働者を簡単に解雇することは許されていません。
しかし、客観的に合理性のない理由や社会的相当性を欠く理由で、突然解雇された場合は、不当解雇として訴えることができます。
弁護士に依頼することで、法律や裁判例に沿った主張ができますし、労働審判や訴訟への移行もスムーズになります。
突然の解雇に納得ができない方は、まずは一度、ご相談ください。


◆弁護士に依頼するメリット
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残業代請求は、十分な証拠がないと立証できない場合がありますし、不当解雇は、会社側の主張が客観的に合理的なものか、社会的に相当な解雇といえるかの判断は難しいでしょう。
弁護士に依頼することで、企業に開示請求を行い、立証するのに十分な証拠を集めることが期待できますし、会社側の主張に効果的な反論をすることも可能となります。
聞く耳を持たれなかったり、不利な立場に追い込まれそうになっている場合でも、具体的な対応策をご提案させていただきます。
自分ひとりで戦わず、弁護士という強力なパートナーにご相談ください。


◆メッセージ
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企業と雇用契約を結んだ労働者には、守られるべき権利があります。
残業代が支払われていなかったり、不当に解雇された場合は、雇用主を訴えることが可能です。
しかし一労働者が会社側と対峙するのは勇気がいりますし，時間や労力もかかります。
ひとりで戦おうとせず、まずは弁護士にご相談ください。
はるにれ法律相談所は、残業代請求、不当解雇のご相談は初回無料です。
お気軽にご連絡ください。
電話、メール問わず、素早い対応を心がけております。