みわ ともお

三輪 知雄弁護士

三輪知雄法律事務所

金山駅

愛知県名古屋市中区伊勢山2-11-15 ASビル金山2階

対応体制

  • 法テラス利用可
  • 分割払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • ビデオ面談可

注意補足

※初回お問い合わせの際、確認のため、お名前、ご連絡先、お問い合わせ内容を簡単にお伺いさせていただきます。 ※お電話での詳細な費用見積りや、ご相談内容についての詳細回答は致しかねます。詳細は、ご面談の上、対応させて頂きます。

企業法務

取扱事例1

  • 顧問弁護士契約

業務の適性に問題があった社員に対し、本採用を拒否し、試用期間満了をもって合意退職した事例

依頼者:40代男性(社長)

【依頼者の相談前の状況】
顧問先のリサイクル業の社長様から、試用期間中の新入社員に対し先輩社員から業務に関する指導等を行った後、当該社員が、社内で「自傷行為」を行ったとして、今後の対応についてご相談がありました。

【依頼者の相談後の状況】
まず、試用期間の残存期間が少なかったため、弁護士の指導の下、当該社員の同意を得て、試用期間を延長しました。
社長様としては、当該社員を即解雇したいとの思いがあったようですが、直ちに解雇すると不当解雇の恐れがあるため、試用期間を延長し、これまでの本人の働き方などを調査したところ、やはり勤務中にスマートフォンを操作していることなど色々と問題が発覚しました。
最終的には、本人及び親御さんとの面談を行い、自社の業務では顧客対応が必須であり、本人にとってストレス負荷が軽視できないため、使用期間満了をもって合意退職となりました。

【解決方法】
弁護士として、法的リスク等を考慮するのは当然のことですが、法的リスクを理由に社長様の考えを否定するのではなく、社長様の話をじっくりと聞き、顧客やクレーム対応などがきちんとできる社員を育成したいという思いくみ取った対応を行いました。
社長様の想いを受け、担当弁護士から、「当該社員は自社には合わないが、他の会社でなら適性を見いだすことができるかもしれず、円満に送り出した方が本人のためでもあり、自社が後々恨まれる可能性も少ないこと」を打ち合わせなどを通じて、繰り返し説明し、方針にご理解いただいた結果、早期解決につなげることができました。

取扱事例2

  • 契約作成・リーガルチェック

新規サービスの会員規約を作成した事例

依頼者:30代女性

【依頼者の相談前の状況】
インターネットで検索したひな形などを参考に、自ら新規サービスの会員規約を作成した相談者様が、作成した規約の法的な妥当性を確認するために、法律相談にいらっしゃいました。

【依頼者の相談後の状況】
弁護士が、近時改正があった民法や特定商取引法に照らして、会員規約の法的な妥当性を確認したところ、契約不適合責任や解約の際のキャンセル料等の点について不備があることが判明し、修正案を提示しました。
疑問点やそれに対する修正案の提示について何回かのやりとりを経て、最終的には法的に問題のない会員規約が完成しました。

【解決方法】
相談者様が作成した会員規約を持参いただき、サービス上、大事にしたいポイントなどを明確にしていただいたので、弁護士が一から規約を作成するよりも早期に完成しました。
民法や特定商取引法については、近時改正がされたり、法的な要件が厳格に定められているところであります。専門家の確認をとらず、インターネット上あるようなひな形のみで自社の契約書とするのは、自社が契約書等に期待した目的を達成できないばかりか、かえって法的なリスクを抱える危険もありますので、弁護士の確認を経て作成することが重要と考えられます。

取扱事例3

  • 顧問弁護士契約

中古バイクに関するクレームを解決した事例

依頼者:40代男性

【依頼者の相談前の状況】
中古で販売したバイクについて、購入時の説明に不備があったことが確認できたため、購入者へ謝罪したうえ、お詫び(解決金)として数万円をお支払いすることを提案しましたが、購入者は納得せず、不備の説明を求める長文メールを毎日送ってくるため、スタッフから返信をさせていますが、揚げ足を取られたり、重箱の隅をつつくような追及が続き、購入したバイクにオプションを付けろだとか、不備の補填以上の要求をされるようになり、対応について相談にいらっしゃいました。

【依頼者の相談後の状況】
格安での販売であり、解決金の提示も必要以上にできないとのご事情をふまえ、まずは、交渉窓口を弁護士とすること及び当方が対応できる範囲を記載した通知文を発送いたしました。
購入者は、店舗での対応に相当お怒りでしたが、担当弁護士が話を聞き、当方で対応できる範囲についてお伝えしたところ、相手方も冷静になり、話し合いが進むようになりました。
最終的には、依頼者確認の下、弁護士が解決金の支払以外の誓約事項等が記載された合意書を作成し、相手方から署名押印を取り付けました。

【解決方法】
依頼会社様のスタッフは、購入者のクレーム・カスハラ対応のため、かなりの業務時間を割いており、当人もノイローゼ気味であったところ、社長に相談し、弁護士に依頼することで、本来の業務に集中できるようになったそうです。
クレーム問題の進捗状況や方針の確認は、LINEやメールで随時お知らせします。相談者様は弁護士に任せることで本業に集中することができ、また、クレーム問題は、弁護士が入ることで、相手方も冷静になり、解決につながることが多いです。
電話でお問い合わせ
050-7586-7931
定休日

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。