みわ ともお

三輪 知雄弁護士

三輪知雄法律事務所

金山駅

愛知県名古屋市中区伊勢山2-11-15 ASビル金山2階

対応体制

  • 法テラス利用可
  • 分割払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • ビデオ面談可

注意補足

※初回お問い合わせの際、確認のため、お名前、ご連絡先、お問い合わせ内容を簡単にお伺いさせていただきます。 ※お電話での詳細な費用見積りや、ご相談内容についての詳細回答は致しかねます。詳細は、ご面談の上、対応させて頂きます。

不動産・住まい

取扱事例1

  • 明渡し・立退交渉

家主より立退きを要求され、立退料について当初の提示額から約6.5倍の増額に成功した店舗の事例

依頼者:40代男性

【依頼者の相談前の状況】
家主より、建物の老朽化を理由に、店舗兼自宅の建物からの立退きを要求されましたが、立退料が安く、移転費用や移転に伴う顧客離れの保障が何もなされませんでした。不安になったため、事務所の立退き問題のホームページを見て、相談へ伺いました。

【依頼者の相談後の状況】
まずは法律相談において、状況や経緯について弁護士にお話いただき、当事務所の立退料無料診断サービスをご利用いただき、家主の提示した立退料が妥当なのか、本来どれくらい立退料が取れるものなのか、教えてもらいました。
その結果、相談者様は、家主の提示額は安すぎると感じ、弁護士に依頼しても十分元を取れると感じたので、当事務所への依頼となりました。
先方の窓口である大手建築会社は強気な態度で、弁護士を立ててきたため、交渉は難航すると思っていましたが、当方の弁護士より適正な金額と根拠を提示されると、掌を返したように、当初の6.5倍以上の金額をあっさり了承しました。
納得できる金額で、早期に合意に至ったお陰で、好条件の移転先にて店を再開させることができました。

【解決方法】
担当弁護士とスタッフで協力して、ご相談後、立ち退きの理由や移転に伴いかかる費用、家賃差額、営業補償等、様々な要素を考慮して、相談者様の不利益や精神的な苦痛に見合う妥当な立退料を算出しました。
弁護士が、相談者様の店舗へ実際に足を運び、業務の様子を確認させていただき、相談者様の気持ちに寄り添い、事情を深くくみ取ることに注力しました。店舗と自宅を兼ねることができる物件へ移転することや、移転先での内装工事の必要性を粘り強く主張した結果、適正な解決を得ることができ、相談者様も喜んでおられました。

取扱事例2

  • 明渡し・立退交渉

自らが使用するため、賃貸借契約の更新を拒絶し、マンションの明け渡しを実現した事例

依頼者:60代女性

【依頼者の相談前の状況】
妻が認知症になり、近くに住む子供と協力して介護を行うため、現在賃貸中のマンションの賃貸借契約を終了させ、明け渡しができないかホームページから当事務所に相談に来られました。
当初、マンションの管理会社を通じてご自身で交渉されていたようですが、管理会社は双方の言い分を伝達するだけで、賃借人は退去したくないとの回答に終始したため、次第に介護と交渉の両立に疲れるようになり、すべて専門家に任せたいとのことでした。

【依頼者の相談後の状況】
弁護士委任後、相手方に対する更新拒絶の通知に、介護の具体的な事情を詳細に記載し送付したところ、賃借人の弁護士から回答があり、いずれかの時期に退去はしたいが、子供が小学生であり、学区の問題があるため、あと数年後の卒業までは退去できないとの回答がありました。
しかし、スタッフがマンション近隣の空物件などを調査したところ、同様の賃貸マンションは複数あり、そちらの方が賃料も安いことが判明しました。
また、相談者様の妻の認知症、要介護度が低下し、早急に子らと連携して介護する必要が高まったこと、引越費用等の負担も検討することを再度、相手方弁護士に通知したところ、150万円の支払いを条件に、半年後に退去するとの意向が示されたため、早急に退去の合意書を締結しました。

【解決方法】
担当弁護士が、相談者様と奥様と面談し、相談者様の現在の介護や奥様の日常生活、子供さんたちの状況などを丁寧に聴取するとともに、実際の介護状況を確認しました。
また、要介護認定の変化、日常生活自立度など、マンションに住む必要性が高いこと、介護の具体的な状況などを具体的に明らかにしました。
このような弁護士及びスタッフ一同の丁寧な聞き取り及び事情のくみ取りが本件の早期解決につながったと思います。

取扱事例3

  • 不動産賃貸借契約

投資用マンションの不当な売買契約の解除を請求した事例

依頼者:30代男性

【依頼者の相談前の状況】
投資用のマンションについて、購入を勧められましたが、物件についての説明不足、価格が高すぎるなどの不満があり、不当な売買契約について解除などの対応がとれないかご相談に来所されました。

【依頼者の相談後の状況】
弁護士が調査したところ、ハザードマップや建物の修繕の必要性など、建物の重要事項説明の手続について極めて不備があることがわかり、弁護士を通じて売買契約・媒介契約の解除を請求しました。

【解決方法】
投資用マンションの売買トラブルに関するご相談は、当事務所でも近時増加傾向にあります。
売買に至る手続、経過、業者側の説明内容について、資料とともに早期にご相談されることにより、相談者様にとって一番損が少ない方針を検討、決定することができます。
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