よしだ こうき

吉田 公紀弁護士

池袋吉田総合法律事務所

東池袋駅

東京都豊島区南池袋3-18-36 富美栄ビル602

対応体制

  • 分割払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • 電話相談可
  • メール相談可
  • ビデオ面談可

注意補足

zoomによる法律相談可能

離婚・男女問題

取扱事例1

  • 浮気・不倫

有責配偶者から共有財産の全て(6000万円)を取得した事案

【ご相談内容】
妻からのご相談。
20年近く連れ添った夫が浮気しているようで、離婚をしようと言い出した。夫に対してできる限りの経済的な請求をしたいが、調停で相手方から提示されたのは共有財産の半分の3000万円のみ。不貞はしていないので慰謝料は払えないとも言われた。
調停員もその条件は悪くないので離婚しては、と説得をしてくる。
どうしたらよいか。

【解決方針・結果】
裁判離婚した場合に予想されるご依頼者様の経済的利益は、財産分与が3000万円、慰謝料が良くて300万円の合計3300万円であるところ、有責性を基礎づける証拠がある程度存在し、夫が離婚に積極的で女性の影がみえたことから、目標を共有財産全ての6000万円とした。
まず婚姻費用が決まっていなかったため、婚姻費用分担調停を申し立て、毎月約20万円の婚姻費用が認められた。
次に、有責配偶者からの離婚請求は原則として認められず、しかも本件で専業主婦として夫と子供を長年支えてきたご依頼者様の事情を考慮すると、少なくともあと10年間は夫からの離婚請求は認められないだろう点を主張。
そのうえで、今後10年間離婚しなかった場合の婚姻費用の総額は約2400万円(20万円×120)となることを考えると、共有財産総額6000万円すべてをこちらに支払ったとしても全く不当ではないことを説明した。
根気強く相手方と交渉した結果、5000万円まで上げることができたが、相手方は、「これ以上は絶対に払えない。不当な金額だ。」と主張。
そのため、当方は「払えないのであれば、10年間かけて婚姻費用2400万円を回収し、その後の離婚手続で財産分与3000万円を回収するので全くこのままでも問題ない。次回までに6000万円全額を払うと言わなければ、調停を即座に不成立にして今後10年間一切の交渉を受け付けない。」と伝えた。
勇気のいる交渉態度であったが、最後はこれが決定打になり無事6000万円全額の取得に成功した。

取扱事例2

  • 浮気・不倫

有責配偶者の名義財産2000万円を仮差し押さえした事案

【ご相談内容】
妻からのご相談。
結婚10年目の中国人の夫が不貞行為をした。ご依頼者様が不貞行為を追及すると、夫が逆ギレして暴れて「もう離婚して事業もやめて中国に帰る。」と吐き捨てて家を出て行った。
夫の事業で使っている口座の中には約4000万円入っている。逃げられてしまうのではないか。

【解決方針・結果】
ご相談を受け、離婚慰謝料と財産分与請求権を被保全債権として、すぐに口座の仮差押えの申し立てを行った。
問題点は、対象となる銀行口座が、事業兼私用口座であることから、夫婦共有財産となる部分はどの範囲であるのかを裁判所に説明することであった。
したがって、過去のお金の流れをすべて把握し、基準日において発生していることが想定されている経費を算出し、残存している金額が共有財産であることの説明に成功した。
その結果、被保全債権を2000万円として無事仮差押え決定が出て、実際に同金額の仮差押えに成功した。
その後、相手方は弁護士に何度も相談をしたようであるが、匙を投げられたようで、すぐに協議離婚をして2000万円を支払うとの連絡があった。
有責配偶者に対して法律の基準以上の財産を取得するという交渉もできる可能性のあった事案だが、ご依頼者様が早期解決を重視したためそれは行わなかった。
受任してから2000万円を獲得するまで1か月かからない事案であった。

取扱事例3

  • 浮気・不倫

有責配偶者側で経済的負担を少額で離婚成立させた事案

【ご相談内容】
夫からのご相談。
ご依頼者様が不貞をしたことが妻にばれた。妻から離婚調停を起こされ、妻の弁護士から1500万円を支払うという内容で離婚をしたいと言われている。
ご相談者様も離婚をしたいが、貯金は全部で200万円くらいしかない。
離婚するにはどうしたらいいか。
1500万円払わなければいけないのか。

【解決方針・結果】
夫婦に未成熟子はおらず、相手方にも定職があり、かつ婚姻費用が4万円程度の事案であった。
具体的事情を考慮すると、離婚請求が信義則に反するだろう期間もせいぜい5~8年なのではないかと考えられたため、離婚が認められるまでに支払う婚姻費用の金額はせいぜい384万円(4万円×96か月分)。共有財産を半分渡すことになっても+100万円。という見立てを立てた。
最悪離婚が成立しなくても上記の経済的出費であるため、同金額より低額での条件で離婚を成立させるという目標を設定した。
調停において、1500万円を支払うインセンティブはこちらには全くないことを理論的に根拠を示しながら説明し条件を引き下げるよう提案した。
しかし、相手方弁護士はなぜか1500万円から金額を下げなかった。
疑問に思い調停員に、相手方弁護士と相手方本人の調停における様子を聞くと、どうやら相手方弁護士の方が1500万円に固執していて、相手方本人はあまりその方針に積極的ではない、それに加えて本人は代理人に自分の意見をはっきり言えていない様子だ、との印象を聞くことができた。
したがって、条件を下げさせるためには、相手方代理人と相手方本人との委任契約を終了させ、相手方本人と直接の交渉をすることが解決のための有効な手段であると考えた。
そのために、ご依頼者様と相談したうえで、調停では「離婚をするつもりはなくなった。そのゆえ離婚成立のために何らかのお金を払う意思もなくなった。調停は不成立にしてほしい。婚姻費用はこのまま払い続ける。代理人弁護士との契約もこれで終わりにする。もし、いつか何年後かに妻がまた離婚をしたいと考えることがあったら、そのとき連絡が欲しい。」と告げて調停を終了させた。
結果、相手方弁護士は調停終了とともに相手方との委任契約は終了した。
そのうえで、当職から、ご依頼者様に対し「相手方弁護士が辞任したが、自分から相手方に絶対に連絡してはいけない。相手方本人からいつか必ず離婚したいと言ってくるはずだからそれまで待つように。そうしたらその時また連絡がほしい。」と助言を行った。
その後半年も経たずに、相手方からご依頼者様へ離婚がしたいという連絡があり、しかも財産分与100万円のみでいいと言われたため、そのままご依頼者様は当事者同士で協議離婚をすることになった。
目的を達成するための手段を状況に合わせて柔軟に考えられた事案である。

取扱事例4

  • 浮気・不倫

不貞回数1回、別居なしで不貞相手に対して275万円という高額の損害賠償請求が認容された事案(否認事案)

【ご相談内容】
夫からの相談。
妻が不貞をしていると思って問い詰めると、1回だけ不貞をしたことを認めた。
不貞相手の男性に慰謝料を請求したいが、客観的な証拠はほとんどなく、妻の証言しかない。
他の法律事務所に相談にも行ったが、証拠がないから難しいとして断られた。
どうにか請求できないか。

【解決方針・結果】
◇不貞事実の証明
相手方に内容証明郵便で不貞の事実を主張し慰謝料を請求したところ、相手方弁護士は不貞事実は存在しないとして慰謝料の支払いを拒絶した。
そのため訴訟を提起し、妻の証言を支えるための様々な間接事実や補助事実を証明する活動を行った。
結局相手方は最後まで妻の狂言であると主張を続けたが、裁判官は妻の証言の信用性を認め、不貞の事実を認定した。

◇賠償額について
裁判で高額の慰謝料を認容してもらうためには、不貞の期間や不貞の回数、別居の有無等が最も重要だという考えもあるが、本質は要するに裁判官に「この人本当に辛そうだ」との心証を抱いてもらうことである。
本件では不貞回数は1回きり。離婚も別居もしていない。妻はやり直したいと言っている。これだけみると、100万円もいかない事案にも思えるが、ご依頼者様惑いの中にあった。「妻を今後2度と愛せないだろう、でも20年も連れ添った妻に情もある、子供もいる、今すぐに離婚をしたい気持ちがあるが、何が正解かわからない。」と悩み、それをお酒でごまかす毎日だった。
当職は、そのありのままの悩みを裁判所に理解してもらえるように、本人尋問を行った。
また、妻にも、不貞事実の証言だけではなく、自分と相手方の不貞のせいで、家庭の中で何が起きているのか、詳細に語ってもらうことにした。
その結果、別居もしておらず今でもなお夫婦生活の実態があるのにもかかわらず、250万の慰謝料と弁護士費用の25万の合計275万円の損害賠償請求が認容された。

取扱事例5

  • 浮気・不倫

家庭裁判所の審判で養育費を0円まで減額した事案

【ご相談内容】
男性からのご相談。
元妻との間に子供が2人いたが、離婚後親権者である元妻に対して毎月8万円の養育費を支払ってきた。
しかし、最近元妻が再婚したらしく、またこちらも再婚していて子供もいて生活が厳しいので養育費の減額などはできないのか。

【解決方針・結果】
養育費は取り決めの際に前提としていた事実に後日変更が生じれば、改めてその増減を主張できることもある。
本件では元妻の戸籍を確認したところ、他の男性と再婚し、さらにその再婚相手とご依頼者様の子との間で養子縁組がなされていることが確認された。
そこで、家庭裁判所に調停を申し立て、未成熟子に対して養親と実親がいる場合、一次的な扶養義務者は実際に生活をともにしている養親であるということを主張し、養育費を0円に変更するよう求めた。
最終的に審判に移行したが、裁判所にこちらの主張が認められて養育費を月額0円とする決定が下った。
電話でお問い合わせ
050-7586-7905
受付中

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。