◆ 証拠がなくても諦めないで！
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当事務所は労働事件を得意としており、特に未払い残業代請求を数多く受任して来ました。
労働者は法律で守られていますので、大抵の場合は弁護士をつけてきちんと手続きを踏めば要求が通ることが多いです。

例えば、残業代請求の時に下記のようなものも勤務時間の証明になります。
・携帯のアプリ、GPSなど位置情報の記録
・家族に送る会社に着いた、出たなどのメッセージ
・会社にいる時間の写真
・日記
・Suicaの乗車記録

つまり、あなたの携帯電話が証拠になります。
前提として、企業側がしっかりと勤怠管理をする義務があるため、労働者側からはこのような曖昧な証拠でも聞いてもらえます。
Suicaの履歴など2ヶ月分しか取れなくても、それをもとに過去数年ぶんを割り付けて計算することも可能です。


◆ 【お早めに】未払い残業代請求には時効があります
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未払い残業代請求の時効は、2年となります。
（2020年4月以降より3年になります。）
運送、飲食、デザイン事務所、設計事務所、裁量労働制の営業さんなど、話を聞くと未払い残業代があることがほとんどです。
未払い賃金請求については、多くの場合着手金無料でお受けできます。

まずは、気軽にご相談ください。


◆ 不当解雇／退職勧奨もご相談ください
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私は、現在世間に存在する解雇はほぼ不当解雇だと思っています。
それくらい、不当解雇として無効になるケースは多いです。
会社が一旦雇った社員を解雇することは、よっぽどの理由がない限りできません。
また、会社から「勤務態度が悪い」などと言って退職するように圧力がかけられている場合もすぐに弁護士にご相談ください。
退職届にサインをする前に弁護士にご相談いただければ、まずは解雇を止めることができます。
ご相談いただきましたら労働審判か訴訟をし、復職になるか、金銭的解決に持ち込むことが多いです。
金銭解決の場合はこれまでの勤務年数や、勤務の状況を見ながら適切な解決金額を求めますが、場合により月額給与の２年分という解決もあり得ます。



◆ 【完全成功報酬制】労災・残業代請求は初期手数料がかかりません
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労災・残業代請求の依頼に関しては、相談料・着手金無料の完全成功報酬制にてお受けしております！

◇労災について
当事務所では協力医と連携して、後遺障害の認定など適切な対応が可能です。
また、労災は労災保険から怪我の保障を受けて終わりではありません。
会社が職場の安全管理を怠っていたということになれば、会社に対しても損害賠償を請求できることが少なくありません。
労災保険に対する労災申請の時効は申請するものにより異なりますが、2年または5年です。
また、証拠集めも時間が経つと難しくなりますので、なるべく早く弁護士にご相談ください。


◆よくある相談◆
・突然残業代を請求された。
・自社の就業規則、退職金規定に問題がないかチェックしてほしい。
・上司から、実際の労働実態と異なる記録を付けるよう指示された。
・「残業代は手当に含まれている」と説明されたが、本当にそうなのか疑問だ。


◆重点取り扱い案件◆
・不当解雇
・雇止め
・残業代請求
・就業規則、退職金規定整備