◆未払い賃金。泣き寝入りせず請求
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「残業代が払われていない」
「待ってほしいと言われ、給与が未払い」

オフィスワーク、接客業、製造業、運送業等、
幅広い業種の方から賃金未払い請求のご相談・ご依頼をお受けしています。

共通しているのは、労働者の立場が弱いこと。
自身で行動を起こしても、途方に暮れる場合が多々あります。

＜例えば＞
・相談しても相手にされなかった
・未払いの証拠を持ってこいと言われた
・請求はしたが会社が応じない
・未払い賃金総額がいくらになっているか自分でもわからない、など。

自分で会社を相手にして、賃金未払い問題を解決するのは非常に難しいところがあります。
私が代理人として交渉にあたることで、新たな証拠の開示を受けられる可能性もあります。
まずは、ご相談ください。


◆未払い賃金の請求は期限あり
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「残業代の支払いがなかったから辞めた」とよく耳にします。
そんなケースこそ、請求できる可能性があります。
「もしかしたら」と思った方は早めにご相談ください。

＜こんな場合も＞
労働者が無断で辞めた場合にも、働いた分の給与は受け取ることができます。


◆未払い賃金を勝ち取るために必要な証拠
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未払い賃金があることは、労働者が証明する必要があります。

◇「残業の証拠」に必要なもの
あなたが見落としているものであっても、証拠として利用できる場合があります。
状況に応じて個別に判断していきますので、ご相談ください。

◇「残業の証拠」以外に必要なもの
労働契約書、就業規則などの労働条件がわかる書類も必要です。
使用者側が開示しないケースや、そもそも作成されていない場合もあります。

証拠集めは一筋縄ではいかないところもありますが、まずは経験豊富な弁護士にご相談ください。


◆未払い賃金を自力で解決す3つの難しさ
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自力で解決しようとしたときに、3つの場面でつまずく可能性があります。

【1】労働者と会社の話し合い
正確な未払い金額の計算や、証拠を揃えるのは一苦労です。そもそも会社側が話し合いに応じない可能性もあります。

【2】内容証明の送付
会社に内容証明を送付したとしても、会社が応じない場合があります。

【3】労働基準監督署へ申告する
労働基準監督署は、会社への指導や是正勧告はできます。ただ、未払い賃金の支払いを会社に強制することはできません。

以上のように、賃金未払いを自力で解決するのは非常に難しいです。
一人の労働者の訴えに、会社が必ずしも「対応」するとは限りません。


◆弁護士が介入するメリット
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会社の「対応」を引き出しやすくなります。
あなたの思いを形にしていきます。

＜具体的なメリット＞
・未払い賃金の正確な金額を把握できる
・それを立証するための証拠を準備できる
・会社とのやりとりを任せられる
・労働審判、訴訟にも対応します。

これらには、専門的な知識と経験が必要です。
依頼者のご意向を大切にしながら、効率的な問題解決を目指していきます。

交渉で話がまとまらない場合は、労働審判・訴訟などの法的措置を検討していきます。

ぜひご相談ください。